ありがとうございました。
ちょっとしたことがトラブルにつながってしまったりすると思いますが、こうしてアドバイザーだったり、また、トラブルの事例なんかがありますと、それを踏まえて問題解決につながるというふうに承知をしております。同じ思いをされている方々がこれからも引き続き同じ方向を向き、進み続けるためのサポートを是非よろしくお願い申し上げます。
また、地域おこし協力隊もそうなんですけれども、地方の元気を創出するということがとても強く求められていると思います。私自身、地元からも、若い人がいてくれたらやということをよく言われるところであります。例えばですが、地元の伝統的なお祭り等も、人手が足りないということでできないという状況に追い込まれることもございます。県内や県外からもボランティアを多く集めて開催している地域があるわけでありますが、突然転入し、そして移住するということ、このことに関しましてはまだまだハードルが高いと感じられる方もおられると思います。
そういった思いから、私が御質問させていただきたいのは、ふるさと登録制度についてです。町おこしには人が必要になりますが、そうした中で、現在、実際に、新潟の限界集落の山古志地域でも、独自財源を確保し、そして持続可能な地域づくりを目指しておられる、こういった取組もあります。
総務省として、関係人口を増やしていく政策について、最後、お聞かせいただきたいと思います。
16牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答えいたします。
全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、住民票の交付などの証明書発行事務や、マイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口事務や、高齢者見守りサービス、空き家調査など、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっております。
総務省といたしましても、これまで、離島の郵便局でのオンライン診療、服薬指導や、配達車両を活用したスマート水道検針の実証事業を行うなど、郵便局の利活用による地域活性化を後押しし…
この発言のページ
17
森下千里(自民)
ありがとうございます。
更に過疎化が進む地域や、私の地元にも離島がございます、そういった地域では、郵便局の存在が、地域のハブとしての機能が更に高まり、その重要性がますます必要になってくるというふうに考えております。一方、現場の皆さんの御負担がどこまで増えるかということにも是非配慮していただきつつ、総務省と郵便局が連携し、住民サービスを拡充させていっていただきたいと願います。応援しております。
さて、また、私自身、日頃感じておるのは、やはり人口減少に伴い、地域の元気が少しずつ失われていくのではないか、そんな不安もございます。その一方で、地域おこし協力隊…
この発言のページ
18望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
地域おこし協力隊でございますが、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移していただきまして、地域協力活動によりまして地域の活性化に貢献をしていただくというふうな制度でございます。最終的には、地域に定住、定着をしていただければ非常にいいなというふうに考えて取り組んでおります。
先生御指摘のとおり、隊員が円滑に活動を行うためには、隊員のみならず、地域、自治体の三者間でしっかりと目的意識等が共有されている必要があるんだろうというふうに考えているところでございます。
そのため、総務省では、地域との関係づくりなどの受入れ自治体における隊員…
この発言のページ
- （上の発言）
19森下千里(自民)
ありがとうございました。
ちょっとしたことがトラブルにつながってしまったりすると思いますが、こうしてアドバイザーだったり、また、トラブルの事例なんかがありますと、それを踏まえて問題解決につながるというふうに承知をしております。同じ思いをされている方々がこれからも引き続き同じ方向を向き、進み続けるためのサポートを是非よろしくお願い申し上げます。
また、地域おこし協力隊もそうなんですけれども、地方の元気を創出するということがとても強く求められていると思います。私自身、地元からも、若い人がいてくれたらやということをよく言われるところであります。例えばですが、地元の伝統的なお祭り等も、人手が足りないということでできないという状況に追い込まれることもございます。県内や県外からもボランティアを多く集めて開催している地域があるわけでありますが、突然転入し、そして移住するということ、このことに関しましてはまだまだハードルが高いと感じられる方もおられると思います。
そういった思いから、私が御質問させていただきたいのは、ふるさと登録制度についてです。町おこしには人が必要になりますが、そうした中で、現在、実際に、新潟の限界集落の山古志地域でも、独自財源を確保し、そして持続可能な地域づくりを目指しておられる、こういった取組もあります。
総務省として、関係人口を増やしていく政策について、最後、お聞かせいただきたいと思います。
20望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
人口減少や少子高齢化が進み、地域の担い手不足、やはりこれが非常に深刻であるというふうに考えておりまして、そういった中で、定住までなかなか至らないという中で、関係人口を始めとします地方への人の流れの創出、拡大、これは地方創生二・〇を推進する上でも大変重要だというふうに考えているところでございます。
このため、総務省といたしましては、実際の定住としては、先ほど申しました地域おこし協力隊を一万人まで増やすという目標でやっているわけでございますが、そのほかに、関係人口といたしまして、地方自治体の二地域居住、また一般的な関係人口の取組をす…
この発言のページ
21森下千里(自民)
ありがとうございました。
私も、日本全国津々浦々歩かせていただきまして、本当にすばらしい地域がたくさんあるなというふうに感じております。今、様々な暮らし方がある中で、住んでいる場所にとらわれず暮らしていくということがどんどん可能になっている時代だというふうに感じております。今お話しいただいたように、緩やかに関係人口を増やしていく、そのことで地方活性化にも更に取り組んでいただきたいなと思います。是非とも頑張っていきましょう。ありがとうございます。
今回、初めて質問させていただくに当たりまして、地域の課題について重点的に質問をさせていただきました。これか…
この発言のページ
22
田所嘉徳(自民)
これにて森下千里君の質疑は終了いたしました。
次に、橋本慧悟君。
この発言のページ