青木健至防衛省人事教育局長

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 129 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 338 発言)

委員御指摘のとおり、一般の公務員より若い定年で退職するのが自衛官でございますが、この自衛官が安んじて国防の任務に精励できるように、これまで以上に充実した生涯設計を確立することが必要不可欠です。

このため、石破総理を議長とする関係閣僚会議において取りまとめた基本方針に基づき、退職する自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験、これを生かすことができる環境を整える必要があります。そのため、具体的には、防衛省として、再就職に向けた職業訓練の充実、援護広報の強化、六十五歳までの再就職支援を可能とする制度の整備などを進めてまいります。

また、関係省庁と連携をいたしまして、幅広い業界や経済団体に対する退職自衛官の活用等の働きかけ、公的部門における退職自衛官の活用の促進、地方公共団体の防災、危機管理部門における安定的な雇用と処遇の確保などの取組について、引き続き強化をして進めてまいります。さらに、関係省庁とともに、公的資格の取得プロセスの簡素化なども進めているところでございます。

隊員が知識、技能、経験を生かした再就職ができるよう、このような様々な取組により再就職先の拡充等を図ってまいります。

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