お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、内閣府の実施する自衛隊・防衛問題に関する世論調査におきまして、国民の九割が自衛隊に好意的な印象を持っている一方で、人口減少等もございまして、自衛官の募集は困難な状況にあります。
こうした中、昨年十二月に石破総理を議長とする関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針では、募集対象者である若年層に対し、本基本方針の内容を含め、一層効果的に自衛隊の魅力を発信することによって、募集活動を強化するとされました。
これを受けまして、例えば、全国の地方協力本部あるいは各部隊が、給与面などの処遇の改善について分かりやすいフライヤーや動画を利用いたしまして、ＳＮＳ等も活用し、積極的に広報、周知を行っているところでございます。また、募集体制の充実を図るべく、今月、東京地本の大田出張所、また神奈川地本の横浜出張所を、募集に効果的な立地に移転をいたしました。
さらに、令和七年度予算案では、募集業務の充実強化に関する施策として、更なる募集事務所の移転やサテライトブースの設置などの地方協力本部の体制強化や、民間の高度な専門知識を活用した地方協力本部の募集業務の見直しを行うこととしております。また、募集広報等のデジタル化、オンライン化などの更なる推進や、転職者向けの募集広報の充実などに必要な経費を盛り込んでおります。
防衛力の抜本的強化のためには、その担い手である自衛官の確保が至上命題であり、より多くの方々に自衛官という職業を選んでいただけるよう、積極的に情報発信を行い、募集活動を強化をしてまいります。
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森下千里(自民)
ありがとうございます。
日本の防衛装備品の海外移転はこれまで限定的であったと思いますが、今回の計画は日本の防衛産業の国際的なプレゼンスを高めるいい機会になるというふうに期待をしております。是非、いい報告をお待ち申し上げております。
さて、改めて、自衛隊の任務は多岐にわたり、国家の防衛や治安維持、国際貢献と、大きく幅広い活動を担っておられると思います。その中でも、私たち国民にとって一番身近に活躍する姿を見る機会は、やはり災害対応となります。もちろん、災害自体ないにこしたことはないわけでありますが、自衛隊の皆様がおられるからこそ、救われた被災者の方も多く…
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125青青木健至防衛省人事教育局長
お答え申し上げます。
自衛隊という組織全体のパフォーマンスを向上していくに当たっては、全ての自衛官が士気高く任務に専念できる環境を構築していくことが不可欠です。そのため、社会の変化をしっかりと直視し、委員の御指摘ありましたようなプライバシーの配慮、また、若い世代のライフスタイルに合った生活、勤務環境を構築していくこととしております。
具体的には、隊員のニーズを酌み取りつつ、これも委員御指摘ございましたが、隊舎等の建て替えや改修、空調設備の整備、改修、営舎内居室の個室化、駐屯地、基地内の厚生棟や生活隊舎における無線ＬＡＮ環境の拡充、また、女性用区画の整…
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126森下千里(自民)
ありがとうございます。
人を助ける人こそ、力が必要だと思います。自衛官の皆様がいかなるときであってもその力を発揮できる、その環境整備を是非とも整えていっていただきたいと思います。
続いては、人材確保についてお伺いいたします。
どの業種でも、人手不足は現在必ず出る課題の一つでありますが、自衛隊にとっては特に急務であると感じております。そもそも、人口減少下において、人材確保というのは困難であるわけでありますが、先ほどから出ておる災害対応もあって、自衛隊の活躍を目にする機会、これも増えているわけであります。関心が高まっていると感じるその一方、なかなか募集…
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- （上の発言）
127青青木健至防衛省人事教育局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、内閣府の実施する自衛隊・防衛問題に関する世論調査におきまして、国民の九割が自衛隊に好意的な印象を持っている一方で、人口減少等もございまして、自衛官の募集は困難な状況にあります。
こうした中、昨年十二月に石破総理を議長とする関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針では、募集対象者である若年層に対し、本基本方針の内容を含め、一層効果的に自衛隊の魅力を発信することによって、募集活動を強化するとされました。
これを受けまして、例えば、全国の地方協力本部あるいは各部隊が、給与面などの処遇の改善について分かりやすいフライヤーや動画を利用いたしまして、ＳＮＳ等も活用し、積極的に広報、周知を行っているところでございます。また、募集体制の充実を図るべく、今月、東京地本の大田出張所、また神奈川地本の横浜出張所を、募集に効果的な立地に移転をいたしました。
さらに、令和七年度予算案では、募集業務の充実強化に関する施策として、更なる募集事務所の移転やサテライトブースの設置などの地方協力本部の体制強化や、民間の高度な専門知識を活用した地方協力本部の募集業務の見直しを行うこととしております。また、募集広報等のデジタル化、オンライン化などの更なる推進や、転職者向けの募集広報の充実などに必要な経費を盛り込んでおります。
防衛力の抜本的強化のためには、その担い手である自衛官の確保が至上命題であり、より多くの方々に自衛官という職業を選んでいただけるよう、積極的に情報発信を行い、募集活動を強化をしてまいります。
128森下千里(自民)
ありがとうございます。
特に、募集のデジタル化では、ホームページを大きくリニューアルされたと伺っております。拝見いたしましたが、見やすくて大変に分かりやすいサイトに仕上がっておったという印象がございました。引き続き、このように広報活動を積極的に進めていただきまして、より多くの方、とりわけ若年層への働きかけを推進していただければと思います。
とはいえ、人口減少時代であるその一方、人生百年時代とも言われておりまして、年齢を重ねても元気でおられる方が多い印象を受けます。また、退任なさった自衛官の皆様の再就職支援の強化についてお伺いしたいと思います。
自衛…
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129青青木健至防衛省人事教育局長
委員御指摘のとおり、一般の公務員より若い定年で退職するのが自衛官でございますが、この自衛官が安んじて国防の任務に精励できるように、これまで以上に充実した生涯設計を確立することが必要不可欠です。
このため、石破総理を議長とする関係閣僚会議において取りまとめた基本方針に基づき、退職する自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験、これを生かすことができる環境を整える必要があります。そのため、具体的には、防衛省として、再就職に向けた職業訓練の充実、援護広報の強化、六十五歳までの再就職支援を可能とする制度の整備などを進めてまいります。
また、関係省庁と連携をいたし…
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130森下千里(自民)
ありがとうございます。
これまでの警備や防災関連の職種にとどまることなく、ＤＸ、国際業務、また教育や起業支援、本当に新たな選択肢がまだまだ広がるというふうに確信をしております。是非とも、そういった意味で、退職自衛官のキャリアの幅が更に広がることを御期待申し上げております。
さて、続いては、女性自衛官についての質問をさせていただきます。
自衛官といえば、やはり男性のイメージが強かったところがありますが、今は女性自衛官も増えてまいりました。実際に、少しずつではありますが、二〇一九年では七・四％から二〇二三年では八・九％と、これは実際に数字として表れてい…
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