石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣

2025年6月6日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第25号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 106 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

関係人口と地域との関わり方につきましては、先ほど来申し述べているとおりでございますが、地場産品の購入とか地域へのリピート訪問、地域での副業、ボランティア活動、二地域居住、いろいろな形態がございます。

ふるさと納税につきましても、ふるさと納税をされました寄附金を財源として、自治体が地域の発展に向けた様々な事業を実施することは可能でございまして、これを関係人口として、地域を応援していただく形の一つというふうには考えておるところでございます。

このため、ふるさと住民登録制度について、ふるさと納税を活用される方も含めまして、できるだけ多くの方々に地域を応援していただけますような柔軟かつ間口の広い仕組みにしていきたいというふうに考えております。

住民税等の取扱いにつきましては、先ほど申し上げましたように、いろいろな議論がございますが、このことについても解を出していかなければなりません。

関係人口の拡大に向けて、いろいろな施策を総動員しながら、ふるさと納税ともリンクするような形で実施をしてまいりたいと考えております。

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