先般の党首会談、そこにおいていろいろな御意見が披瀝をされました。今、野田代表が御指摘のように、電話会談をやる、そしてチームを立ち上げるということ、そういうことも、いろいろな御示唆をいただきながら実現してきたものでございます。
今後とも、いろいろな御指摘を賜りながら、国難という事態に遭遇しておるわけでございますから、どうやって、これを政争の具にしないで、与野党共にこれに立ち向かっていくかという体制をつくってまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
そして、タスクフォースにつきましては、これもオール・ジャパンで臨んでいかねばならない。経産省であり、外務省であり、財務省であり、農林水産省であり。私は、全閣僚をメンバーといたしておりますが、それぞれの官庁で、所掌分野で何もやることはありませんなどということはないはずなのであって、それぞれの省庁において何ができるかということを徹底的に考えて、対応を構築してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そしてまた、後ほどまた答弁申し上げるかと思いますが、昨日、私は、神戸で川崎重工に行ってまいりました。あるいは、今自動車ばかり注目されますが、では二輪車はどうなのだということで、メーカーの方、あるいは下請の方、孫請の方、そういう方々とお話をいたしてまいりました。
やはり民間でどこがどのように影響を受けておるのか、どのようなことを望んでいるのか。これは経済産業省を中心として、千か所の相談窓口をつくっております。そういうところにおいて常に常にリアルタイムで状況を把握し、要は、政府と民間、これがどうやって一体感を持って立ち向かっていくかという体制も現在構築をいたしておるところでございますが、足らざるところは多々あるかもしれません。また御指摘を賜れれば幸いでございます。
17
野田佳彦(立憲)
おはようございます。立憲民主党の野田佳彦でございます。
今日は、総理、よろしくお願いをいたします。
私は、第二次トランプ政権の関税政策に対する日本の対応に絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。
九〇年代と違った日米の経済関係については、今、齋藤委員の御指摘のとおりだというふうには思いますけれども、私は物すごく今回は危機を感じています。
というのは、ちょうど今、春闘をやっていますよね。春闘で、物価高を超える賃上げ、これは官民挙げて実現しようとしている。日本にとっては至上命題でありますけれども、トランプ関税による先行き不透明感と、そして…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
冷戦が終わった後、我々資本主義の陣営は、共産主義に勝利をしたということで、ある意味、そういう勝利感に浸っておったところがあったのではないかと思っております。それが今は大きく変わってきたということではないのでしょうか。
そしてまた、中国の台頭ということは、当時、ここまでのことになるとは予測もつかなかった。経済においても、安全保障においても、大きく状況が根本から変わったということだと思っております。
今までは、アメリカの認識としては、冷戦は終わった、しかしながら、その後もアメリカが日本というものに対して、彼らの意識からすれば庇護のようなものを行い、そして…
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19野田佳彦(立憲)
国難という御認識については、私も共有したいと思います。国難を突破するためには、私は、野党第一党としても、政府を後押しをする、協力をする用意があるということは、ここに、委員会で言明をしておきたいと思います。
仮に、総理が訪米をしなければいけない、担当閣僚が訪米する、これは柔軟にもちろん我々も対応しようと思いますし、加えて、政策的にも、十七日には、中小企業の資金繰り支援の問題とか、あるいは雇用調整助成金の要件緩和など、具体的な政策提言もまとめて、そしてお示しをしたいと思っています。様々な協力をする用意があるということをここに改めて言明をしておきたいというふ…
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- （上の発言）
20石破茂(自民)内閣総理大臣
先般の党首会談、そこにおいていろいろな御意見が披瀝をされました。今、野田代表が御指摘のように、電話会談をやる、そしてチームを立ち上げるということ、そういうことも、いろいろな御示唆をいただきながら実現してきたものでございます。
今後とも、いろいろな御指摘を賜りながら、国難という事態に遭遇しておるわけでございますから、どうやって、これを政争の具にしないで、与野党共にこれに立ち向かっていくかという体制をつくってまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
そして、タスクフォースにつきましては、これもオール・ジャパンで臨んでいかねばならない。経産省であり、外務省であり、財務省であり、農林水産省であり。私は、全閣僚をメンバーといたしておりますが、それぞれの官庁で、所掌分野で何もやることはありませんなどということはないはずなのであって、それぞれの省庁において何ができるかということを徹底的に考えて、対応を構築してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そしてまた、後ほどまた答弁申し上げるかと思いますが、昨日、私は、神戸で川崎重工に行ってまいりました。あるいは、今自動車ばかり注目されますが、では二輪車はどうなのだということで、メーカーの方、あるいは下請の方、孫請の方、そういう方々とお話をいたしてまいりました。
やはり民間でどこがどのように影響を受けておるのか、どのようなことを望んでいるのか。これは経済産業省を中心として、千か所の相談窓口をつくっております。そういうところにおいて常に常にリアルタイムで状況を把握し、要は、政府と民間、これがどうやって一体感を持って立ち向かっていくかという体制も現在構築をいたしておるところでございますが、足らざるところは多々あるかもしれません。また御指摘を賜れれば幸いでございます。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、体制についてお尋ねがありました。
四月八日に米国の関税措置に関する総合対策本部が設置されたことに続き、先週十一日にはタスクフォースが設置をされました。その目的ということですけれども、第二回総合対策本部において総理から発言があったように、タスクフォースは、米国との協議や、それから国内産業への支援策について集中的に検討するという観点から立ち上げたものでございまして、内閣官房長官とともに共同議長として検討を進めていくこととしており、早速、先週の十一日に第一回を開催したところです。
そして、決意についてお尋ねがありました。
先ほど齋藤委員からも御議論…
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22野田佳彦(立憲)
赤澤大臣の一回目の交渉が大きく前進することを期待したいというふうに思いますけれども、私は、第一次トランプ政権以上に、第二次トランプ政権というのは、閣僚以下、イエスマンがそろっているというふうに思います。幾らお膳立てしてくれるのを待っていても、これは時間ばかりかかる可能性があります。むしろ、局面打開をするためには、やはりトップ同士の直談判が必要な場面が間違いなく来ると思いますので、総理におかれましても、これは是非、果敢にアメリカと交渉していただきますように要請をしておきたいというふうに思います。
それででありますけれども、個別の、ちょっと幾つかの基本認識…
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岩屋毅(自民)外務大臣
今般の合衆国の関税措置は、例えば、合衆国がＷＴＯ協定上約束している譲許税率を超える税率の関税を賦課するものであって、関税及び貿易に関する一般協定、ガット第二条などとの整合性に深刻な懸念があると考えております。
その上で、これがＷＴＯ協定違反かどうかにつきましては、ＷＴＯの紛争解決手続を経て最終的に判断されるものでありますが、我が国としては、ＷＴＯ協定との整合性に深刻な懸念を有しているところでございます。
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