今般の合衆国の関税措置は、例えば、合衆国がWTO協定上約束している譲許税率を超える税率の関税を賦課するものであって、関税及び貿易に関する一般協定、ガット第二条などとの整合性に深刻な懸念があると考えております。
その上で、これがWTO協定違反かどうかにつきましては、WTOの紛争解決手続を経て最終的に判断されるものでありますが、我が国としては、WTO協定との整合性に深刻な懸念を有しているところでございます。
2025年4月14日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 23 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 161 発言)
今般の合衆国の関税措置は、例えば、合衆国がWTO協定上約束している譲許税率を超える税率の関税を賦課するものであって、関税及び貿易に関する一般協定、ガット第二条などとの整合性に深刻な懸念があると考えております。
その上で、これがWTO協定違反かどうかにつきましては、WTOの紛争解決手続を経て最終的に判断されるものでありますが、我が国としては、WTO協定との整合性に深刻な懸念を有しているところでございます。
先般の党首会談、そこにおいていろいろな御意見が披瀝をされました。今、野田代表が御指摘のように、電話会談をやる、そしてチームを立ち上げるということ、そういうことも、いろいろな御示唆をいただきながら実現してきたものでございます。 今後とも、いろいろな御指摘を賜りながら、国難という事態に遭遇しておるわけでございますから、どうやって、これを政争の具にしないで、与野党共にこれに立ち向かっていくかという体制をつくってまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 そして、タスクフォースにつきましては、これもオール・ジャパンで臨んでいかねば…
まず、体制についてお尋ねがありました。 四月八日に米国の関税措置に関する総合対策本部が設置されたことに続き、先週十一日にはタスクフォースが設置をされました。その目的ということですけれども、第二回総合対策本部において総理から発言があったように、タスクフォースは、米国との協議や、それから国内産業への支援策について集中的に検討するという観点から立ち上げたものでございまして、内閣官房長官とともに共同議長として検討を進めていくこととしており、早速、先週の十一日に第一回を開催したところです。 そして、決意についてお尋ねがありました。 先ほど齋藤委員からも御議論…
赤澤大臣の一回目の交渉が大きく前進することを期待したいというふうに思いますけれども、私は、第一次トランプ政権以上に、第二次トランプ政権というのは、閣僚以下、イエスマンがそろっているというふうに思います。幾らお膳立てしてくれるのを待っていても、これは時間ばかりかかる可能性があります。むしろ、局面打開をするためには、やはりトップ同士の直談判が必要な場面が間違いなく来ると思いますので、総理におかれましても、これは是非、果敢にアメリカと交渉していただきますように要請をしておきたいというふうに思います。 それででありますけれども、個別の、ちょっと幾つかの基本認識…
今般の合衆国の関税措置は、例えば、合衆国がWTO協定上約束している譲許税率を超える税率の関税を賦課するものであって、関税及び貿易に関する一般協定、ガット第二条などとの整合性に深刻な懸念があると考えております。
その上で、これがWTO協定違反かどうかにつきましては、WTOの紛争解決手続を経て最終的に判断されるものでありますが、我が国としては、WTO協定との整合性に深刻な懸念を有しているところでございます。
深刻な懸念があるということを表明されましたね。では、深刻な懸念は必ず伝えなきゃいけないと思うんです、相手に。それを言わなかったら、私は違反をしている可能性が高いと思っているんですけれども、ルールを守らない国にルールを守っていませんねと言わなかったら、同罪だと思いますよ。そうならないように。 特に、相互関税というのは私はむちゃくちゃだと思っていまして、それはもう赤信号で勝手に道路を渡るようなルール違反だと思います。ひどいルール違反だと思いますよ。それはおかしいんじゃないですかというところから始まるのが、私は交渉の基本中のキであるということをまず申し上げさ…
いろいろな考え方があります。それは、委員が今、注意して言葉をお使いになりました。報復関税ということは言いたくないんだけれどもということに、委員のいろいろな含意がある。総理大臣として一国を担われた野田委員ならではの御見識だと私は思っております。 要は、何が最も国益なのかということを考えていかねばなりませんし、私はホワイトハウスには何度か行ったことがありますが、実際にオーバルルーム、あるいは閣議の席で、大統領、そして副大統領、閣僚たちと話をした経験は初めてでございました。大統領制の国というのはこういうものなんだということをまざまざと見た思いがいたします。 …
報復関税をしろとは私は決して言いません。対抗措置、うかつなことは言えないと思います。ですけれども、権利義務関係のリセット、協定とは何だったのか、それをあなたたちは守っているのかということは、これはきちっと物を言っていかなければいけない。そこから始まるのではないかなというふうに思うんですね。そこは改めて強調しておきたいというふうに思います。 ですけれども、今、車に関しては、単なる関税だけではなくて、非関税障壁という捉え方をしている可能性もありますよね。電話会談が終わった後、トランプ大統領がXに投稿をしていて、日本は車を全然買ってくれないみたいなことを、不…