冷戦が終わった後、我々資本主義の陣営は、共産主義に勝利をしたということで、ある意味、そういう勝利感に浸っておったところがあったのではないかと思っております。それが今は大きく変わってきたということではないのでしょうか。
そしてまた、中国の台頭ということは、当時、ここまでのことになるとは予測もつかなかった。経済においても、安全保障においても、大きく状況が根本から変わったということだと思っております。
今までは、アメリカの認識としては、冷戦は終わった、しかしながら、その後もアメリカが日本というものに対して、彼らの意識からすれば庇護のようなものを行い、そしてまたその利益を享受してきたという認識がなければ、あのような対応、トランプ大統領の発言にはなってこないと思っております。
それが根底から変わるということは、経済の面において、あるいは安全保障の面において、中国というものを念頭に置きながら、日本は、同盟関係を基本として、アメリカに何をもたらすことができるか、そしてまた、アメリカとともに世界にどのような役割を果たしていくかということ、今まで問われなかったことが問われているということだと思っております。
そういう意味で、今まで経験したことがない状況、日本はアメリカとともに何ができるかということを自ら考えていかねばならない。それを国難という言葉で、いわゆるネガティブなイメージだけで捉えてはいかぬのであって、これから先、何を共にやっていくか、そして経営者の方々、労働者の方々の負担をどうやって軽減していくかということを併せて考えていかねばならない、そういう状況だと認識をいたしておるところでございます。
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齋藤健(自民)
少し早いですが、終わります。ありがとうございました。
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安住淳(立憲)
これにて齋藤君の質疑は終了いたしました。
次に、野田佳彦君。
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野田佳彦(立憲)
おはようございます。立憲民主党の野田佳彦でございます。
今日は、総理、よろしくお願いをいたします。
私は、第二次トランプ政権の関税政策に対する日本の対応に絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。
九〇年代と違った日米の経済関係については、今、齋藤委員の御指摘のとおりだというふうには思いますけれども、私は物すごく今回は危機を感じています。
というのは、ちょうど今、春闘をやっていますよね。春闘で、物価高を超える賃上げ、これは官民挙げて実現しようとしている。日本にとっては至上命題でありますけれども、トランプ関税による先行き不透明感と、そして…
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- (上の発言)
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石破茂(自民)内閣総理大臣
冷戦が終わった後、我々資本主義の陣営は、共産主義に勝利をしたということで、ある意味、そういう勝利感に浸っておったところがあったのではないかと思っております。それが今は大きく変わってきたということではないのでしょうか。
そしてまた、中国の台頭ということは、当時、ここまでのことになるとは予測もつかなかった。経済においても、安全保障においても、大きく状況が根本から変わったということだと思っております。
今までは、アメリカの認識としては、冷戦は終わった、しかしながら、その後もアメリカが日本というものに対して、彼らの意識からすれば庇護のようなものを行い、そしてまたその利益を享受してきたという認識がなければ、あのような対応、トランプ大統領の発言にはなってこないと思っております。
それが根底から変わるということは、経済の面において、あるいは安全保障の面において、中国というものを念頭に置きながら、日本は、同盟関係を基本として、アメリカに何をもたらすことができるか、そしてまた、アメリカとともに世界にどのような役割を果たしていくかということ、今まで問われなかったことが問われているということだと思っております。
そういう意味で、今まで経験したことがない状況、日本はアメリカとともに何ができるかということを自ら考えていかねばならない。それを国難という言葉で、いわゆるネガティブなイメージだけで捉えてはいかぬのであって、これから先、何を共にやっていくか、そして経営者の方々、労働者の方々の負担をどうやって軽減していくかということを併せて考えていかねばならない、そういう状況だと認識をいたしておるところでございます。
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野田佳彦(立憲)
国難という御認識については、私も共有したいと思います。国難を突破するためには、私は、野党第一党としても、政府を後押しをする、協力をする用意があるということは、ここに、委員会で言明をしておきたいと思います。
仮に、総理が訪米をしなければいけない、担当閣僚が訪米する、これは柔軟にもちろん我々も対応しようと思いますし、加えて、政策的にも、十七日には、中小企業の資金繰り支援の問題とか、あるいは雇用調整助成金の要件緩和など、具体的な政策提言もまとめて、そしてお示しをしたいと思っています。様々な協力をする用意があるということをここに改めて言明をしておきたいというふ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
先般の党首会談、そこにおいていろいろな御意見が披瀝をされました。今、野田代表が御指摘のように、電話会談をやる、そしてチームを立ち上げるということ、そういうことも、いろいろな御示唆をいただきながら実現してきたものでございます。
今後とも、いろいろな御指摘を賜りながら、国難という事態に遭遇しておるわけでございますから、どうやって、これを政争の具にしないで、与野党共にこれに立ち向かっていくかという体制をつくってまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
そして、タスクフォースにつきましては、これもオール・ジャパンで臨んでいかねば…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
まず、体制についてお尋ねがありました。
四月八日に米国の関税措置に関する総合対策本部が設置されたことに続き、先週十一日にはタスクフォースが設置をされました。その目的ということですけれども、第二回総合対策本部において総理から発言があったように、タスクフォースは、米国との協議や、それから国内産業への支援策について集中的に検討するという観点から立ち上げたものでございまして、内閣官房長官とともに共同議長として検討を進めていくこととしており、早速、先週の十一日に第一回を開催したところです。
そして、決意についてお尋ねがありました。
先ほど齋藤委員からも御議論…
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