ちょっと静粛に。
安住淳 (立憲民主党)
2025年3月3日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 381 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 389 発言）
前後のやりとり
やるべきだという答弁がありましたので、それをそのまま受け止めたいと思います。 質疑の順番をちょっと入れ替えまして、次に、公文書管理法についてお伺いをいたしたいと思います。 公文書というのは、国の歴史です。公文書管理法が、二〇〇九年、元々福田康夫総理の頃に検討が始まって、成立したのは麻生内閣ではなかったかと思いますが、できて十六年です。極めて崇高な理念ででき上がっている法律でありますが、それとは裏腹に、その運用、解釈によって、ぼろぼろになっています。 特に、この十年程度の公文書の扱いはひどかったと思っています。この間繰り広げられた、個人メモ、公文書で…
379
石破茂(自民)内閣総理大臣行政文書が適切に管理されているということが行われないと、民主主義が成り立ちません。どのようにして意思が決定されたか分かりませんということになりますと、有権者は何で判断していいか分かりません。ですから、私は福田内閣で防衛大臣を務めておりましたが、あのときに福田総理がこのことには本当に厳しく臨まれたということをよく覚えておるところでございます。 最近時々言われますのは、これは個人メモなので行政文書ではないみたいなことを言う人がいるわけですが、そういうような恣意的な解釈がなされてはなりません。 行政文書の定義におきまして、公文書管理法は、「行政機関の職員が…
ただ、結局、既に行われた運用、解釈というのが、いわゆる先例みたいな形で、前例という形で残っているわけですよね。個人メモとか、公文書でない、廃棄済み、不存在、いろいろな理屈がありました。 こういうものに蓋をしていくときというのは、何か行政がアクションを追加的に起こさないと、既に行われてしまった解釈、行われてしまった運用があるわけですから、それの積み重ねで、今、公文書管理法の運用が積み重なってきている。これを見直すアクションを何らかの形で行政が起こさないと駄目だと思うんですね。法律改正なのか、若しくは運用の見直しなのか何なのか、そういうことを私は絶対に行う…
- （上の発言）
381
安住淳(立憲)ちょっと静粛に。
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは、私も政務次官あるいは副大臣、大臣として行政機関の中におりまして、これは公文書だというものが結構あるわけですね。いかに規則を整えましょうとも、実際に、それぞれの行動において、これが公文書なんだというような意識を常に持つことは必要なことなんだというふうに思っております。 そこにおいて個人メモなどという言い訳が通用するはずはないのであって、それは公文書であるということを、それぞれの官庁に政治家が政務三役として入っておるわけでございますが、そこは有権者に対して直接責任を持つ政治家が、そういう意識をきちんと持って役所を率いていかねばならないものだと思って…
頑張りましょう、皆さん。 続きまして、憲法改正、一票の格差についてお伺いをいたしたいと思います。 鳥取県の人口が五十三万人を切りました。人口最大の小選挙区、福岡五区よりも人口が少ないです。令和六年の住民基本台帳をベースにアダムズ方式で計算をすると、鳥取県の商は一・一六九でありました。鳥取県の衆議院選挙区が全県区となるのはそれほど遠い将来ではないんじゃないかと思います、今のままいけば。 参議院選挙区が既に合区をされておりまして、これによる鳥取県の参議院議席を仮に一と仮置きするのであれば、衆議院二百八十九のうち一、そして参議院百四十八のうち一であって、…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）委員御指摘の衆議院と参議院の在り方や合区制度を含む選挙制度の在り方については、議会政治の根幹に関わる重要な問題であり、各党各会派において御議論いただくべき事柄であり、閣僚の立場から申し上げることは差し控えたいと思います。 その上で、政治家個人としてあえて申し上げれば、人口の減少と一極集中が進む中、地方から選出される議員の減少等により、地方の声が反映されにくくなることや、選挙への参加意欲の低下なども懸念されていることと承知しており、これらは重要な課題であると認識しております。 例えば、衆議院の選挙区についてお触れになりましたが、議員定数を削減する中でい…