2025年3月3日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 378 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 389 発言)

やるべきだという答弁がありましたので、それをそのまま受け止めたいと思います。

質疑の順番をちょっと入れ替えまして、次に、公文書管理法についてお伺いをいたしたいと思います。

公文書というのは、国の歴史です。公文書管理法が、二〇〇九年、元々福田康夫総理の頃に検討が始まって、成立したのは麻生内閣ではなかったかと思いますが、できて十六年です。極めて崇高な理念ででき上がっている法律でありますが、それとは裏腹に、その運用、解釈によって、ぼろぼろになっています。

特に、この十年程度の公文書の扱いはひどかったと思っています。この間繰り広げられた、個人メモ、公文書でない、廃棄済みといった理屈は、公文書管理法の理念を大きく損なわしめていると思います。

また、近年、会計検査院の検査報告で驚いたことがありまして、コロナワクチン、GoToトラベル、こういったものの算定根拠を検査しようとしたら、検査しようとしてもデータがない、なのでこれ以上検査をすることができませんという検査報告が出ていました。政権全体として、公文書を守ろうという意思が弱くなっているように感じます。

石破総理は、森友学園の情報開示で上告断念を決意されました。今こそ公文書管理法の大改正を行って、そして、この十年繰り広げられてきた様々な公文書管理法をなきものにするような運用、解釈、そういうものに蓋をしていく、そういう改正をやろうではありませんか。これをやってようやく、森友学園の情報開示の上告断念、こういった話に、最後、ピリオドを打つことができるのではないかと私は思っています。

石破総理の英断を求めたいと思います。

前後のやりとり

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