お答え申し上げます。
私の方からは、防衛省として、ウクライナ軍のドローンの運用からどういった教訓を得ているかということについて申し上げたいと思います。
まず、防衛研究所におきましては、令和五年度の特別研究として、ロシア軍によるウクライナ侵攻における航空作戦の戦訓と提言というものを取りまとめております。そこには、以下御紹介するような記述がございます。
今回の戦いでは、両国共に無人機の増産、追加取得に力を入れている。特に、小型で安価な無人機の大量飽和攻撃は、今後の空の戦いを変化させる可能性がある。大量の無人機を無力化しているという電子戦の重要性も再認識すべきである。高価な専門用途のドローンを少数運用するよりも、廉価で多目的に運用できるドローンを多数整備すべき。ウクライナ海軍は、強力なロシア海軍に対抗できる水上艦艇はなく、侵攻直後は目立った反撃ができなかったが、次第に無人機や地対艦ミサイルの有効活用に成功したということがございます。
また、陸上自衛隊の教育訓練研究本部におきましては、その機関誌、陸上防衛において、執筆者が個人の立場で、委員御指摘の教訓について記事を公開しているところであります。
例えば、ウクライナ軍も、アメリカから提供された対ドローンシステムを使ってロシア軍のドローンのＧＰＳ信号を妨害し、また、高出力のマイクロ波により電子機器を損傷させたりして、数百機を撃墜したという。このように、現代戦においては、電磁波領域における戦闘の優劣が戦局全体に影響を及ぼすほど重要なものとなっている。また、戦場は、無人機に加え、衛星により可視化が進んでいる上に、そこでは民間軍事会社が活用されている。今後は、それらに係る科学技術開発が進み、運用も実地での成果を受けて更に変化することが予期されるといった記述がされております。
防衛省といたしましては、こういった研究を含め、様々な情報を勘案し、各種施策の立案を行っているところであります。今後も続けてまいります。
152
橋本幹彦(国民)
今の総務省のお答えだと、ＪＵＴＭのルールにのっとってやる必要は必ずしもないけれども、ただ、それは運用者側の自主的な判断でやっているものである。
さきに防衛省からも答弁があったように、航空法であるだとか電波法、これは適用除外になっていますから、ここに、ＪＵＴＭのルールにのっとって運用しなければならないという法的な根拠はないわけです。そもそも財団法人ですから、それは民間がやっていることであるということです。
ただ、私が問題だと思っているのは、ＪＵＴＭにいろいろな情報提供をされると、それは、先ほど防衛省からあったのは場所と時間、総務省からは電波、周波数帯の…
この発言のページ
153家家護谷昌徳防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答えいたします。
航空自衛隊の例で申しますと、滑走路の被害情報の収集等の機会に民生用の無人機を使用することがございます。そのための平素の訓練を行う際には、利用者や利用期間、場所等の情報を用いて、ＪＵＴＭによる運用調整が行われることになります。他方で、その情報をもって直ちに部隊の情報保全が害されるとは考えておりません。
ちなみに、武力攻撃事態等におきましては、特定公共施設等利用法に基づき定められる電波の利用指針により自衛隊による電波の優先利用が可能となるため、ＪＵＴＭを通じた運用調整は必要としないことから、情報保全上の問題が生じることはありません。
この発言のページ
154橋本幹彦(国民)
自衛隊といえども、やはりそれは社会の一部であるわけですから、航空法、電波法の適用除外だったとしても一定の配慮が必要だというのは、私も認めます。
ただ、このドローンの例、電波の例というのは極めて、今は限定的なドローンの話にしましたけれども、やはりこれは実際に自衛隊の部隊の行動というのを制約しているというふうに考えています。
例えば、それは平時の訓練であったとしても、周波数帯が露出するということは、電波妨害を受ける可能性ということもあるわけですし、あるいは、ドローンというのは、管制系と伝送系、要は映像の情報をやり取りする部分と操縦する系統があるわけですけ…
この発言のページ
- （上の発言）
155大大和太郎防衛省防衛政策局長
お答え申し上げます。
私の方からは、防衛省として、ウクライナ軍のドローンの運用からどういった教訓を得ているかということについて申し上げたいと思います。
まず、防衛研究所におきましては、令和五年度の特別研究として、ロシア軍によるウクライナ侵攻における航空作戦の戦訓と提言というものを取りまとめております。そこには、以下御紹介するような記述がございます。
今回の戦いでは、両国共に無人機の増産、追加取得に力を入れている。特に、小型で安価な無人機の大量飽和攻撃は、今後の空の戦いを変化させる可能性がある。大量の無人機を無力化しているという電子戦の重要性も再認識すべきである。高価な専門用途のドローンを少数運用するよりも、廉価で多目的に運用できるドローンを多数整備すべき。ウクライナ海軍は、強力なロシア海軍に対抗できる水上艦艇はなく、侵攻直後は目立った反撃ができなかったが、次第に無人機や地対艦ミサイルの有効活用に成功したということがございます。
また、陸上自衛隊の教育訓練研究本部におきましては、その機関誌、陸上防衛において、執筆者が個人の立場で、委員御指摘の教訓について記事を公開しているところであります。
例えば、ウクライナ軍も、アメリカから提供された対ドローンシステムを使ってロシア軍のドローンのＧＰＳ信号を妨害し、また、高出力のマイクロ波により電子機器を損傷させたりして、数百機を撃墜したという。このように、現代戦においては、電磁波領域における戦闘の優劣が戦局全体に影響を及ぼすほど重要なものとなっている。また、戦場は、無人機に加え、衛星により可視化が進んでいる上に、そこでは民間軍事会社が活用されている。今後は、それらに係る科学技術開発が進み、運用も実地での成果を受けて更に変化することが予期されるといった記述がされております。
防衛省といたしましては、こういった研究を含め、様々な情報を勘案し、各種施策の立案を行っているところであります。今後も続けてまいります。
156橋本幹彦(国民)
ありがとうございます。
今の事例、本当にそのとおりだと思います。ドローンの戦争、これは本当に、ドローンを買ったら戦えるものではないんですね。やはりそれは妨害の話も考えなきゃいけないし、日々そのドローンを改善して、例えば、ロシア軍のドローンを鹵獲して、分解して、研究して、それをウクライナ軍のドローンに、またそれを改善しているわけですね。実際の操縦する人間だけではなくて、開発ですとか生産基盤も含めて、ドローンを本格的に運用するということになったら、必ず必要になってきます。
今、電波の話にちょっと注目して申し上げましたけれども、そういったところも含めて防衛…
この発言のページ
157青青木健至防衛省人事教育局長
お答え申し上げます。
自衛隊という組織全体のパフォーマンスを向上していくに当たっては、自衛官一人一人が働きがいを感じられる環境を構築していくことが不可欠です。また、自衛隊が顕在化する新たな戦い方に対応していくに当たっては、質の高い多様な人材を確保し続ける必要があります。そのため、関係閣僚会議において取りまとめた基本方針では、組織文化そのものについても改革を進めていくこととしています。
具体的には、特に若い世代において、自らの達成感や成長感といった精神的充実が得られる職場を選好するようになっていることを踏まえ、隊員の職務に対する自発的な貢献意欲、いわゆ…
この発言のページ
158橋本幹彦(国民)
重ねて伺いますが、昨今、川崎重工業による自衛官に対する物品の供与、あるいは手当の不正受給、各種ハラスメントなどの不祥事もあります。こういった不祥事を踏まえた組織文化の改革というところは防衛省は検討していないのでしょうか。
この発言のページ