荻原直彦総務省総合通信基盤局電波部長

2025年2月5日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 151 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 454 発言)

お答え申し上げます。

御指摘のありましたJUTMにおきまして、ドローン用無線通信システムを用いてドローンの操縦や画像伝送を行うに当たりまして、周波数が混信しないよう、運用者側が主体となって他の利用者との運用調整等を実施していると承知しております。

自衛隊が使用するドローンが電波を活用して操縦や画像伝送を行う場合には、専用の周波数のほか、民間で利用されている周波数を使用する場合がございます。民間向けの周波数を使用する場合には、他のドローンとの混信を避けるため、民間と同様、JUTMに加入し、運用調整を行う必要があると認識しております。

他方、自衛隊専用の周波数を使用する場合には、JUTMの会員間の運用調整は必要ございません。

前後のやりとり

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