そうなんです。しかも、プロバイダーと言われていましたけれども、要は、名前を出していいんだと思いますけれども、Ｘとかユーチューブとか、海外のプロバイダーが一切応じてくれない。なので、全然発信者情報開示がなされないから、幾らやったって、なかなかその誹謗中傷は減らない、結局そこは見つからない、発信者情報にたどり着けないわけですからということが起こっているわけなんです。
何せ海外の事業者なので、幾らなかなかやったって、彼らが言うことを聞かないことをなかなか是正もし難いということで、じゃ、どうしたらいいかということなんですけれども、実はそれは、我々ができるのは刑法である。刑法できちんと、そういった誹謗中傷に関しては、もう一定程度の罰則をばしばしっとやっちゃいますよと。侮辱罪厳罰化もそういう話だったと思うんですけれども。
でも、そうじゃなくて、誹謗中傷自体をきちんと取り締まりますよということが必要だということで、私が加害目的誹謗等罪というものを実は随分前に、二〇二二年に提案しておりまして、それがつるされておるのでございますが、それもやがて早期に審議していただきたいということをお願いいたしまして、ちょうどあと十秒でございます、私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
92森森本宏法務省刑事局長
お答えいたします。
まず、受理件数もですね、先生。（米山委員「はい、そうです」と呼ぶ）
平成三十一年、令和元年の侮辱罪の受理人員数は百十四、令和二年が百十九人、令和三年が百八十五人、令和四年が二百二十五人、令和五年が三百四十六人。
他方で、検察における名誉毀損の方の受理人員数は同じく、平成三十一、令和元年が千百五十三、令和二年千二百五十六、令和三年千三百九、令和四年が千三百三十三、令和五年が千四百七十四人でございます。
起訴の件数につきまして、侮辱罪の方でございますが、令和三年四十二人、令和四年が四十三人、令和五年が七十三人。名誉毀損の起訴人員に…
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93
米山隆一(立憲)
ありがとうございます。
これは事前に聞いて資料四になっているんですけれども、結局、侮辱罪厳罰化は、なかなか、多少なりとも増えている、検挙件数が増えているのはそうだとは思うんですが、相談件数に対しては特段増えていませんし、皆さんの実感としても、やはり全然誹謗中傷に対する抑止効果はなかったじゃないかというのが現実だと思うんですね。それはそうというか、ちょっと厳罰化したぐらいで、しかも検挙って非常にハードルが高いわけですから、なかなかそんなところまでは行かないということだと思います。
ちなみになんですけれども、侮辱罪厳罰化もありますし、あとは発信者情報開示…
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94福福田千恵子最高裁判所事務総局民事局長
お答えいたします。
ただいま審理に時間を要しているのではないかという御指摘をいただいたところですけれども、中には発信者情報の開示までに時間を要するケースもあると承知をしております。その原因について網羅的に把握をしているわけではございませんので、確たることを申し上げられませんけれども、今私どもで承知しているところを御説明させていただきます。
発信者情報開示命令申立て事件の手続は、申立人がコンテンツプロバイダーに対してアクセスプロバイダーの名称等の提供を求める申立てをし、裁判所の提供命令に基づいてコンテンツプロバイダーが申立人にその情報を提供すると、申立…
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- （上の発言）
95米山隆一(立憲)
そうなんです。しかも、プロバイダーと言われていましたけれども、要は、名前を出していいんだと思いますけれども、Ｘとかユーチューブとか、海外のプロバイダーが一切応じてくれない。なので、全然発信者情報開示がなされないから、幾らやったって、なかなかその誹謗中傷は減らない、結局そこは見つからない、発信者情報にたどり着けないわけですからということが起こっているわけなんです。
何せ海外の事業者なので、幾らなかなかやったって、彼らが言うことを聞かないことをなかなか是正もし難いということで、じゃ、どうしたらいいかということなんですけれども、実はそれは、我々ができるのは刑法である。刑法できちんと、そういった誹謗中傷に関しては、もう一定程度の罰則をばしばしっとやっちゃいますよと。侮辱罪厳罰化もそういう話だったと思うんですけれども。
でも、そうじゃなくて、誹謗中傷自体をきちんと取り締まりますよということが必要だということで、私が加害目的誹謗等罪というものを実は随分前に、二〇二二年に提案しておりまして、それがつるされておるのでございますが、それもやがて早期に審議していただきたいということをお願いいたしまして、ちょうどあと十秒でございます、私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
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西村智奈美(立憲)
次に、萩原佳さん。
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97萩萩原佳(維新)
日本維新の会の萩原でございます。
早速ですが、質疑をさせていただきます。
まずは、法案質疑に入る前に、不当な強制執行事案への対策についてお伺いいたします。
資料一を御覧ください。
読売新聞の記事によれば、オンラインカジノなど、犯罪に利用された疑いがあるとして凍結された銀行口座に対して、裁判所から得た虚偽の書面で強制執行をかけて五千万円の金員を受け取ったという事案がありました。かかる凍結口座はマネーロンダリングに利用されていたようです。
このように、簡易な執行手段である支払い督促が悪用されている状況にあります。支払い督促は、形式的な要件を満たして…
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98若若原幸雄金融庁総合政策局参事官
お答えいたします。
いわゆる振り込め詐欺救済法におきましては、ある預金口座があったときに、それが犯罪利用預金口座等であると疑うに足りる相当の理由があると認めた場合には、金融機関がその預金口座等に係る債権を消滅させる手続、俗に失権手続と言われていますけれども、こちらに入るということでございます。
ただし、その預金口座等に対しまして、例えば、被害者の方御自身による被害回復手続等の強制執行等の手続が行われている、そういったときはこの失権手続に入らないこととされているところでございます。
これは、振り込め詐欺救済法に基づく手続といいますのは、簡易迅速な手続…
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