本村さん、まとめてください。
西村智奈美 (立憲民主党)
2025年4月1日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 180 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
前後のやりとり
この名古屋高等裁判所の判決の中で違法だというふうに言われた個人情報の取得、保有、利用が、これまでの国会答弁では、通常行っている警察業務の一環であるというふうに答弁をされておりました。当時の国家公安委員会の委員長も、そういう答弁をしておりました。
こうした認識は正されている、通知などで全国でちゃんと広報されているということでよろしいでしょうか。
178
西村智奈美(立憲)警察庁石川長官官房審議官、時間が来ておりますので、答弁は簡潔に、明瞭にお願いします。
お答えいたします。 これまで国会等におきまして、大垣署員の活動については通常行っている警察業務の一環であるというふうに申し上げてきたところではございますけれども、これは、警察活動は公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲で行われるべきものであり、大垣署員の活動もそういうような考え方を念頭に置いて行われたものであるということを申し上げてきたものでございます。 しかしながら、結果といたしまして、今回の判決により大垣署員の活動は違法との判断が示されたところでございまして、岐阜県警察におきましては、この判決を重く受け止め、判決確定後は速やかに判…
- （上の発言）
180
西村智奈美(立憲)本村さん、まとめてください。
ありがとうございます。
まだ論点が山積みしております。質疑時間を十分取っていただき、慎重な審議を行っていただきますことをお願いを申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
182
西村智奈美(立憲)次に、吉川里奈さん。
183
吉川里奈(参政)参政党の吉川里奈です。 本日は、刑事訴訟法の改正案について、関連する質問を行ってまいります。 過去を振り返れば、住基ネットやマイナ保険証など、行政のデジタル化は度々混乱と不信を招いてまいりました。特許庁では、開発ベンダーに五十五億円を投じたシステム刷新が設計段階で頓挫し、実装もテストもなされないまま中止に至った例がございます。制度の全体像が見えないまま拙速に進められ、現場と国民にしわ寄せが及ぶ、その構図は今回の刑事手続のデジタル化にも重なるところがございます。 法務省からは、新システムについて令和六年から設計、開発を進めており、令和八年度内に運用を…