次に、吉川里奈さん。
西村智奈美 (立憲民主党)
2025年4月1日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 182 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 これまで国会等におきまして、大垣署員の活動については通常行っている警察業務の一環であるというふうに申し上げてきたところではございますけれども、これは、警察活動は公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲で行われるべきものであり、大垣署員の活動もそういうような考え方を念頭に置いて行われたものであるということを申し上げてきたものでございます。 しかしながら、結果といたしまして、今回の判決により大垣署員の活動は違法との判断が示されたところでございまして、岐阜県警察におきましては、この判決を重く受け止め、判決確定後は速やかに判…
180
西村智奈美(立憲)本村さん、まとめてください。
ありがとうございます。
まだ論点が山積みしております。質疑時間を十分取っていただき、慎重な審議を行っていただきますことをお願いを申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
- （上の発言）
182
西村智奈美(立憲)次に、吉川里奈さん。
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吉川里奈(参政)参政党の吉川里奈です。 本日は、刑事訴訟法の改正案について、関連する質問を行ってまいります。 過去を振り返れば、住基ネットやマイナ保険証など、行政のデジタル化は度々混乱と不信を招いてまいりました。特許庁では、開発ベンダーに五十五億円を投じたシステム刷新が設計段階で頓挫し、実装もテストもなされないまま中止に至った例がございます。制度の全体像が見えないまま拙速に進められ、現場と国民にしわ寄せが及ぶ、その構図は今回の刑事手続のデジタル化にも重なるところがございます。 法務省からは、新システムについて令和六年から設計、開発を進めており、令和八年度内に運用を…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣令和六年六月に閣議決定をされましたデジタル社会の実現に向けた重点計画においては、令和六年度からシステム基幹部分の設計、開発を進め、令和八年度中にシステムの一部運用を開始することが目標とされております。 そこで、令和八年度中に新たなシステムの一部運用を開始するべく、令和六年度から設計、開発に着手をしておりまして、本法律案が改正法として成立をした場合を見越しまして、御指摘の端末の使用、あるいはシステム連携の詳細も含め、関係機関と緊密に連携をしつつ、検討を重ねているところでございます。 また、御指摘のスケジュールということでありますけれども、現在進めており…
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吉川里奈(参政)具体的なスケジュールは少しお伝えしていただきましたが、我が党に助言をいただいているホワイトハッカーがいるんですけれども、その党員からは、端末が攻撃の入口となるリスクや、閉鎖環境でこういったシステムを使っても不正アクセスが起こり得るとの指摘を受けております。だからこそ、現場での検証、そして実運用を見据えたテストの徹底が不可欠かと考えております。法務省が全体を主導し、責任を持って対応されるよう、強く求めます。 今述べたシステムの安全性や、運用への懸念を踏まえた上で申し上げます。 刑事手続のデジタル化を進めるに当たっては、得られたデータを業務効率化にとどめ…