吉川里奈 (参政党)

2025年4月1日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 183 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)

参政党の吉川里奈です。

本日は、刑事訴訟法の改正案について、関連する質問を行ってまいります。

過去を振り返れば、住基ネットやマイナ保険証など、行政のデジタル化は度々混乱と不信を招いてまいりました。特許庁では、開発ベンダーに五十五億円を投じたシステム刷新が設計段階で頓挫し、実装もテストもなされないまま中止に至った例がございます。制度の全体像が見えないまま拙速に進められ、現場と国民にしわ寄せが及ぶ、その構図は今回の刑事手続のデジタル化にも重なるところがございます。

法務省からは、新システムについて令和六年から設計、開発を進めており、令和八年度内に運用を開始するとの説明を受けましたが、そこで示されているのは開始と終了の時期だけで、肝腎の導入プロセス、つまり、試行やテストをどこでどう行うのかといった具体像が明らかにされていません。

既に百億円近い税金が投じられているにもかかわらず、制度の中身も進め方も見えず、このままでは過去の失敗を繰り返しかねません。問われているのはその制度そのものだけではなく、それをどう進めようとしているのかという姿勢です。国民への説明責任をどう果たされようとお考えなのか、大臣の責任ある答弁を求めます。

前後のやりとり

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