今の御答弁だけ聞くとそうかと思うんですが、最初の前提で申し上げたように、移民政策を取るつもりはないんだよと言いつつ、実情は相当なスピードで増えていっているということを、移民というふうに呼ばないから大丈夫なんだというふうにどうしても捉えてしまうんですよね。私は、移民と呼べと言っているわけじゃないんですが、しっかりと向き合った上で政策を打ち出すということが必要だろうと。
さっきの御説明だと、移民政策は恐らく、人口比率の中で一定の規模感、ボリューム感を人口戦略として取ることを移民政策と呼ぶ一つの要素、もう一つは、入ってくる外国人というのがある種永住までを見据えて中長期にわたって来るという、この二つの要素が多分定義の大きな柱になるんじゃないかなというふうに、今御答弁からも思ったわけでありますね。
それで、前者の一定規模のというところでいうと、私は一定規模なんじゃないかなとまず思うのと、それから、期限なく受け入れてというところは、確かに初めは期限はもちろんあるんですけれども、初めから期限がないというのは諸外国の事例を見たら余りなくて、最初は期限があるわけです。それから、それが中長期に制度が様々積み上がって、その方の生活に合わせてそれが中長期化していくということなんですよ。
我が国は、せんだって技能実習制度から育成就労制度に変わっていくということなんですが、これは、そもそもの入口の趣旨が変わりましたね。技能実習制度というのは、国際貢献のために開発途上国等の外国人を受け入れて、ＯＪＴ等を通じて技能を移転する制度、つまり、目的は相手国のためなんだということを大義名分にしていた、技術を移転させてあげようという趣旨だったわけでありますが、実態としては労働者を補填する意味合い、労働者不足を解消するという目的で現場の産業界の皆さんは活用されているということが非常に多かったということなんですね。
それで、今回すっきりさせようということで育成就労制度というのができて、人材、育成確保のため、制度の目的自体が変更されるということなんですよ。これはすなわち、労働力として受け入れましょう、人材を育成し確保する、つまり労働力としても頼りましょうという方針転換なんですが、それを考えれば、技術を覚えてもらって帰ってもらおうという極めて短期的な目線ではなく、人材を育成し確保する、つまり中長期的な居住を見据えた制度変更というふうに捉えられると思うんですが、この趣旨を確認したいと思います。
108森森本宏法務省刑事局長
法人側については、現在でも、例えば何らかの、通話履歴なら通話履歴でもいいんですけれども、そういったものが欲しいのなら、そのデータを送ればいいかということはよく言われるわけですけれども、今の制度ですと、捜査機関が赴いて、向こうに行って、金融機関なりあるいは通信事業者なりに対応していただいて、ＤＶＤなりのディスクに焼いてもらって、その有体物を出してもらうという取扱いが行われている、それが記録命令付差押えの典型でございますが、そういったことについては、もう一々そんなことをする必要はない、このデータを送るから、それでいいですよねというような事業者の方もかなりおら…
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109
藤田文武(維新)
今の御説明だと、利便性は上がるよと。なので、その反対側にある安全性や確実性みたいなところは、これは運用上の話だと思いますけれども、慎重に気をつけていかないといけない問題だということを指摘して次に移りたいと思います。
前回も外国人の話を大臣ともいろいろさせていただいて、今日もちょっとやりたいなと思うんですけれども、まず、その議論の前提として今の現状を述べさせていただくと、先日、出入国在留管理庁のホームページに最新情報がアップされておりましたが、二〇二四年末の在留外国人の数は三百七十六万八千九百七十七人で、過去最高を更新いたしました。これは前年末比で三十五…
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110杉杉山徳明出入国在留管理庁次長
御指摘いただきましたとおり、移民という言葉は様々な文脈で用いられておりまして、これを明確に定義するということは困難でございます。
御指摘いただいた政府の答弁も、あくまでも、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していくという意味での移民政策について、政府としてそのような政策を取る考えはないということを申し上げたというふうに理解しております。
すなわち、国家維持のために外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることにつきましては、我が国の将来の形や国民生活全体に関する問題とし…
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- （上の発言）
111藤田文武(維新)
今の御答弁だけ聞くとそうかと思うんですが、最初の前提で申し上げたように、移民政策を取るつもりはないんだよと言いつつ、実情は相当なスピードで増えていっているということを、移民というふうに呼ばないから大丈夫なんだというふうにどうしても捉えてしまうんですよね。私は、移民と呼べと言っているわけじゃないんですが、しっかりと向き合った上で政策を打ち出すということが必要だろうと。
さっきの御説明だと、移民政策は恐らく、人口比率の中で一定の規模感、ボリューム感を人口戦略として取ることを移民政策と呼ぶ一つの要素、もう一つは、入ってくる外国人というのがある種永住までを見据えて中長期にわたって来るという、この二つの要素が多分定義の大きな柱になるんじゃないかなというふうに、今御答弁からも思ったわけでありますね。
それで、前者の一定規模のというところでいうと、私は一定規模なんじゃないかなとまず思うのと、それから、期限なく受け入れてというところは、確かに初めは期限はもちろんあるんですけれども、初めから期限がないというのは諸外国の事例を見たら余りなくて、最初は期限があるわけです。それから、それが中長期に制度が様々積み上がって、その方の生活に合わせてそれが中長期化していくということなんですよ。
我が国は、せんだって技能実習制度から育成就労制度に変わっていくということなんですが、これは、そもそもの入口の趣旨が変わりましたね。技能実習制度というのは、国際貢献のために開発途上国等の外国人を受け入れて、ＯＪＴ等を通じて技能を移転する制度、つまり、目的は相手国のためなんだということを大義名分にしていた、技術を移転させてあげようという趣旨だったわけでありますが、実態としては労働者を補填する意味合い、労働者不足を解消するという目的で現場の産業界の皆さんは活用されているということが非常に多かったということなんですね。
それで、今回すっきりさせようということで育成就労制度というのができて、人材、育成確保のため、制度の目的自体が変更されるということなんですよ。これはすなわち、労働力として受け入れましょう、人材を育成し確保する、つまり労働力としても頼りましょうという方針転換なんですが、それを考えれば、技術を覚えてもらって帰ってもらおうという極めて短期的な目線ではなく、人材を育成し確保する、つまり中長期的な居住を見据えた制度変更というふうに捉えられると思うんですが、この趣旨を確認したいと思います。
112杉杉山徳明出入国在留管理庁次長
御指摘いただきました育成就労制度につきましては、令和六年六月の入管法の一部改正法において設けられたものでございます。
その背景といたしまして、我が国の労働力不足が深刻化し、国際的な人材獲得競争も激化していること、技能実習生が現に人手不足解消の手段として受け止められており、制度目的と実態が乖離しているという指摘があること、依然として人権侵害事案等が生じているとの指摘があること等の状況を踏まえ、技能実習制度を発展的に解消し、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になるよう育成就労制度を創設することとしたものであります。
育成就労制度では、人材育成と人材確…
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113藤田文武(維新)
今答えていただいたように、中長期で育成していこう、そして、育成就労から入って特定技能に移るのをちゃんとスムーズにしていこう、その代わり、犯罪等、不適合の方はしっかりと厳しい措置をするよというのをセットにした法律改正だったと思うんですね。
だから、その趣旨は私は賛同できるんですが、私が問いたいのは、中長期で選ばれる国を目指すんだということですよね。だから、つまり、それが期限なくかどうか分かりませんが、明らかに長期化を目指した制度変更なんですよ。だから、先ほどの定義の、何か言葉遊びをするつもりではないんですが、一定規模の要件は恐らく満たしてくるだろうという…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
選ばれるということで今どんな観点かということの御質問だと思いますけれども、まずは育成就労というところでの選ばれるということでいえば、やはりそれは、一つは、他国と比べていい人材にしっかりと来てもらうという意味での選ばれるということであろうかと思います。
例えば、育成就労制度においては、労働者としての立場をより尊重する観点から、やむを得ない事情がある場合の転籍の範囲を拡大、明確化をする、あるいは、技能実習制度では認めてこなかった本人の意向による転籍を一定の要件を満たせば認めるということで、具体的には、近隣の諸国、例えば韓国だったりあるいは台湾における制度で…
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