今の御説明だと、利便性は上がるよと。なので、その反対側にある安全性や確実性みたいなところは、これは運用上の話だと思いますけれども、慎重に気をつけていかないといけない問題だということを指摘して次に移りたいと思います。
前回も外国人の話を大臣ともいろいろさせていただいて、今日もちょっとやりたいなと思うんですけれども、まず、その議論の前提として今の現状を述べさせていただくと、先日、出入国在留管理庁のホームページに最新情報がアップされておりましたが、二〇二四年末の在留外国人の数は三百七十六万八千九百七十七人で、過去最高を更新いたしました。これは前年末比で三十五万七千九百八十五人増えて、比率にすると一〇・五％、一年で増えた。全体人口の約三％が在留外国人になったということで、大台に乗ったというわけであります。
時系列で見ていると、ちょうど十年前は二百二十三万二千人ぐらいなんですよ。なので、倍率にすると十年で約一・七倍で、このうち約二年半ぐらいはコロナでありますから出入国が相当抑制されていたということを考えると、約二倍ぐらいに増えていくスピードなんですね。十年でならしたらそうなんですが、この三年ぐらい、コロナが明けた二〇二二年以降、二二年、二三年、二四年というのはかなり速いスピードで増えていっているというのがまず実態であります。
それが今の実態で、今後のシミュレーションは、前回もグラフでお示しをさせていただきましたが、社人研のデータで中位推計、いわゆる低位、中位、高位で、中位推計で見ても二〇七〇年には一〇％を超えるというのがデータの予測なんですけれども、これを現実に合わせると、出生率は低位に近いからより少ないよという設定と、それから入国超過数、つまり外国人がどれぐらい増えていくかということにほとんどニアリーイコールなんですが、それをやると、およそ二〇五〇年ぐらいには一〇％を超える、こういう前提で話をしたいんです。
しかも、その前提で、今申し上げたシミュレーションは、高位推計の二十五万人ということを数字に置いて、二十五万人ずつぐらい増えていくよという仮定なんですけれども、実際に昨年は三十五万人ぐらい増えているということなので、更に速いスピードなので、恐らく、それを勘案すると、二〇四〇年代の半ばぐらいには一〇％を超えるんじゃないか、こういう現状があるということを前提に質問したいと思います。
まず、一般論として、我が国は移民という言葉は使いません。それはいろいろな意味合いがあるとは思うんですけれども、あるんですが、国際的には、一年以上他国に居住し、就労、生活する人というのは広義の移民というふうに国連等の国際機関の定義でもされているわけでありますが、日本国においては、中長期に滞在する外国人労働者は、移民と呼ばずに分類するわけであります。
当時の岸田総理が委員会で答弁されていますが、一定程度の規模の外国人と家族を期限なく受け入れて国家を維持する、いわゆる移民政策を取る考えはないというふうに御答弁されていて、移民という言葉を使わないよということを明示されているわけでありますが、まずこの理由を改めて確認したいと思います。
106森森本宏法務省刑事局長
お答えいたします。
これは、今委員御指摘のとおり、電磁的記録提供命令の問題にかかわらず、その他の捜査で収集した証拠において一般的に妥当するところでございますが、例えば、捜査機関が不同意わいせつの被疑事実によりまして被疑者が所有するスマートフォンを差し押さえて、これに保存された電磁的記録を精査したところ、別の例えば不同意性交の場面が映っている、そういった被疑事実を示す電磁的記録が発見された場合というふうなことは、捜査実務上というか刑事実務上は間々あることでございます。
そういった場合に、その不同意性交を示す証拠としてそれが使えないかということではなくて…
この発言のページ
107
藤田文武(維新)
分かりました。
最後に、この命令は罰則つきでありますから、それを受けた法人側も作業が必要になってくるということでありますけれども、法人側の負担における配慮についてはどのようにお考えか、お聞かせいただけたら。
この発言のページ
108森森本宏法務省刑事局長
法人側については、現在でも、例えば何らかの、通話履歴なら通話履歴でもいいんですけれども、そういったものが欲しいのなら、そのデータを送ればいいかということはよく言われるわけですけれども、今の制度ですと、捜査機関が赴いて、向こうに行って、金融機関なりあるいは通信事業者なりに対応していただいて、ＤＶＤなりのディスクに焼いてもらって、その有体物を出してもらうという取扱いが行われている、それが記録命令付差押えの典型でございますが、そういったことについては、もう一々そんなことをする必要はない、このデータを送るから、それでいいですよねというような事業者の方もかなりおら…
この発言のページ
- （上の発言）
109藤田文武(維新)
今の御説明だと、利便性は上がるよと。なので、その反対側にある安全性や確実性みたいなところは、これは運用上の話だと思いますけれども、慎重に気をつけていかないといけない問題だということを指摘して次に移りたいと思います。
前回も外国人の話を大臣ともいろいろさせていただいて、今日もちょっとやりたいなと思うんですけれども、まず、その議論の前提として今の現状を述べさせていただくと、先日、出入国在留管理庁のホームページに最新情報がアップされておりましたが、二〇二四年末の在留外国人の数は三百七十六万八千九百七十七人で、過去最高を更新いたしました。これは前年末比で三十五万七千九百八十五人増えて、比率にすると一〇・五％、一年で増えた。全体人口の約三％が在留外国人になったということで、大台に乗ったというわけであります。
時系列で見ていると、ちょうど十年前は二百二十三万二千人ぐらいなんですよ。なので、倍率にすると十年で約一・七倍で、このうち約二年半ぐらいはコロナでありますから出入国が相当抑制されていたということを考えると、約二倍ぐらいに増えていくスピードなんですね。十年でならしたらそうなんですが、この三年ぐらい、コロナが明けた二〇二二年以降、二二年、二三年、二四年というのはかなり速いスピードで増えていっているというのがまず実態であります。
それが今の実態で、今後のシミュレーションは、前回もグラフでお示しをさせていただきましたが、社人研のデータで中位推計、いわゆる低位、中位、高位で、中位推計で見ても二〇七〇年には一〇％を超えるというのがデータの予測なんですけれども、これを現実に合わせると、出生率は低位に近いからより少ないよという設定と、それから入国超過数、つまり外国人がどれぐらい増えていくかということにほとんどニアリーイコールなんですが、それをやると、およそ二〇五〇年ぐらいには一〇％を超える、こういう前提で話をしたいんです。
しかも、その前提で、今申し上げたシミュレーションは、高位推計の二十五万人ということを数字に置いて、二十五万人ずつぐらい増えていくよという仮定なんですけれども、実際に昨年は三十五万人ぐらい増えているということなので、更に速いスピードなので、恐らく、それを勘案すると、二〇四〇年代の半ばぐらいには一〇％を超えるんじゃないか、こういう現状があるということを前提に質問したいと思います。
まず、一般論として、我が国は移民という言葉は使いません。それはいろいろな意味合いがあるとは思うんですけれども、あるんですが、国際的には、一年以上他国に居住し、就労、生活する人というのは広義の移民というふうに国連等の国際機関の定義でもされているわけでありますが、日本国においては、中長期に滞在する外国人労働者は、移民と呼ばずに分類するわけであります。
当時の岸田総理が委員会で答弁されていますが、一定程度の規模の外国人と家族を期限なく受け入れて国家を維持する、いわゆる移民政策を取る考えはないというふうに御答弁されていて、移民という言葉を使わないよということを明示されているわけでありますが、まずこの理由を改めて確認したいと思います。
110杉杉山徳明出入国在留管理庁次長
御指摘いただきましたとおり、移民という言葉は様々な文脈で用いられておりまして、これを明確に定義するということは困難でございます。
御指摘いただいた政府の答弁も、あくまでも、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していくという意味での移民政策について、政府としてそのような政策を取る考えはないということを申し上げたというふうに理解しております。
すなわち、国家維持のために外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることにつきましては、我が国の将来の形や国民生活全体に関する問題とし…
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111藤田文武(維新)
今の御答弁だけ聞くとそうかと思うんですが、最初の前提で申し上げたように、移民政策を取るつもりはないんだよと言いつつ、実情は相当なスピードで増えていっているということを、移民というふうに呼ばないから大丈夫なんだというふうにどうしても捉えてしまうんですよね。私は、移民と呼べと言っているわけじゃないんですが、しっかりと向き合った上で政策を打ち出すということが必要だろうと。
さっきの御説明だと、移民政策は恐らく、人口比率の中で一定の規模感、ボリューム感を人口戦略として取ることを移民政策と呼ぶ一つの要素、もう一つは、入ってくる外国人というのがある種永住までを見据…
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112杉杉山徳明出入国在留管理庁次長
御指摘いただきました育成就労制度につきましては、令和六年六月の入管法の一部改正法において設けられたものでございます。
その背景といたしまして、我が国の労働力不足が深刻化し、国際的な人材獲得競争も激化していること、技能実習生が現に人手不足解消の手段として受け止められており、制度目的と実態が乖離しているという指摘があること、依然として人権侵害事案等が生じているとの指摘があること等の状況を踏まえ、技能実習制度を発展的に解消し、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になるよう育成就労制度を創設することとしたものであります。
育成就労制度では、人材育成と人材確…
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