ありがとうございます。
その法案に関しましては本当にしっかりと議論をさせていただいて、前に進めさせていただきたいと思いますし、やはり、こういうシステムを開発していくときに、どうしても、法律、司法分野を分かっている人とやや分かっている人、このコラボレーションというものは絶対大事になってきますので、そういうところも是非進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
続きまして、所有者不明土地問題、ちょっと全く話ががらっと変わりますけれども、地元からいただいている案件で聞かせていただきます。
地元の中国地方でもそうなのでありますけれども、農地や山林を中心にこの問題が非常に深刻化しているということを聞いておるところでございます。
具体的には、登記簿上の所有者が死亡して相続手続がされていないとか、あるいは、相続人が多数に分散していて誰が正式な所有者か追い切れないとか、あるいは住民票が移転されて所有者の居場所が不明といった状況によって特定が困難になっていく。こうなってしまうと、本来何かしたかったにもかかわらず手がつけられず、管理が放置されて荒廃が進行してしまう。耕作放棄地とか放置された山林が増えて、雑草や害獣の温床にもなっていくし、台風とか土砂崩れなど、そういう災害時にも危険が高まるということでございます。空き家問題とも絡んでくるかというふうに思います。
そこでお聞きしたいと思います。
こうした困難な状況に直面した、こういう事業者を、打開して進めていっていただくために支援することも重要なことなのではないかと考えますけれども、法務省の御見解を伺います。
294
西村智奈美(立憲)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。平林晃さん。
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295平平林晃(公明)
公明党の平林晃です。
本日最後の質問ということで、大臣始め皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
まず、またちょっとバックグラウンドに基づいて、技術系のことをお聞きできたらというふうに思います。
昨年のノーベル平和賞、日本被団協の皆様の受賞については秋に大臣に見解をお尋ねさせていただきましたけれども、そのときの物理学賞、これは機械学習の基礎に関わったジョン・ホップフィールドという方とジェフリー・ヒントンという方が受けられたんですね。化学賞は、ＡＩでたんぱく質の構造解析で顕著な業績を上げられた三人の研究者の方に贈られたということでございます。
…
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296
鈴木馨祐(自民)法務大臣
法務、司法分野でどう、こうしたＡＩ、人工知能というものを活用し、ある意味での様々な付加価値をつけていくのか、これは極めていろいろな可能性が高くある分野と思っております。
当然、ＡＩの開発あるいは活用ということであれば、そこの基のデータですよね、データをどうきちんと整備をするのか、まさにデータをたくさん読み込ませなければ適切な解は当然求められないわけですから、そういった意味で、どのようにそうした環境整備をしていくかというのが、恐らくは、一義的には私どもの役割ではないかと思っております。
まさに、そうした基盤整備ということ、その基盤整備の上で、いわゆるリ…
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- （上の発言）
297平平林晃(公明)
ありがとうございます。
その法案に関しましては本当にしっかりと議論をさせていただいて、前に進めさせていただきたいと思いますし、やはり、こういうシステムを開発していくときに、どうしても、法律、司法分野を分かっている人とやや分かっている人、このコラボレーションというものは絶対大事になってきますので、そういうところも是非進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
続きまして、所有者不明土地問題、ちょっと全く話ががらっと変わりますけれども、地元からいただいている案件で聞かせていただきます。
地元の中国地方でもそうなのでありますけれども、農地や山林を中心にこの問題が非常に深刻化しているということを聞いておるところでございます。
具体的には、登記簿上の所有者が死亡して相続手続がされていないとか、あるいは、相続人が多数に分散していて誰が正式な所有者か追い切れないとか、あるいは住民票が移転されて所有者の居場所が不明といった状況によって特定が困難になっていく。こうなってしまうと、本来何かしたかったにもかかわらず手がつけられず、管理が放置されて荒廃が進行してしまう。耕作放棄地とか放置された山林が増えて、雑草や害獣の温床にもなっていくし、台風とか土砂崩れなど、そういう災害時にも危険が高まるということでございます。空き家問題とも絡んでくるかというふうに思います。
そこでお聞きしたいと思います。
こうした困難な状況に直面した、こういう事業者を、打開して進めていっていただくために支援することも重要なことなのではないかと考えますけれども、法務省の御見解を伺います。
298竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、土地の所有者について、相続が発生しているが、不動産登記簿上そのことが明らかでないため公共事業等の実施に支障が生じているという御指摘がございます。
こうした御指摘を踏まえまして、全国の法務局では、平成三十年十一月から、地方自治体の求めに応じて、公共事業等の実施地域内の長期間にわたって相続登記がされていないという土地について、その登記名義人の法定相続人を探索し、その成果を自治体に提供するという長期相続登記等未了土地解消事業を実施しております。
また、令和八年四月から、先の話になりますが、登記官が他の公的機関から取…
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299平平林晃(公明)
様々御支援をいただいているということで、引き続き進めていただきたいというふうに思いますけれども、この所有者不明土地問題解決のために専門的な知識を御活用いただくということも非常に大事だというふうに思っております。その点、司法書士の皆様は、相続人調査等において豊富な経験や実績をお持ちであられるということでございますので、更なる活用を図っていくということは有効なのではないかなというふうに考えておるわけでございますけれども、この点に関しましても法務省の御見解を伺います。
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300竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
所有者不明土地を解消するためには、その主要な発生原因である相続登記等の未了に対応し、所有者不明土地の発生を予防するとともに、土地の利用を円滑化することが重要になってまいります。
委員御指摘のとおり、司法書士の方々は、その専門的知見を生かし、相続登記の前提となる相続人の調査を行うとともに、所有者不明土地管理制度等の財産管理制度の担い手となっていただくなど、所有者不明土地の解消に向けて重要な役割を果たしていただいているものと考えております。
令和六年には相続登記が義務化をされまして、また令和八年には住所等変更登記が義務化をされます。…
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