公明党の平林晃です。
本日最後の質問ということで、大臣始め皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
まず、またちょっとバックグラウンドに基づいて、技術系のことをお聞きできたらというふうに思います。
昨年のノーベル平和賞、日本被団協の皆様の受賞については秋に大臣に見解をお尋ねさせていただきましたけれども、そのときの物理学賞、これは機械学習の基礎に関わったジョン・ホップフィールドという方とジェフリー・ヒントンという方が受けられたんですね。化学賞は、ＡＩでたんぱく質の構造解析で顕著な業績を上げられた三人の研究者の方に贈られたということでございます。
私、化学賞はちょっと専門外なのでよく分からなかったんですけれども、物理学賞の一報に接した瞬間に、本当に驚きました。これは私だけではなくて、多くの情報系の研究者にとっても大きな驚きであったということでございました。
これは、我々、我々というか情報系の研究者にとってホップフィールドとかヒントンという研究者は神様みたいな存在の方で、誰でも知っています。なんですけれども、情報関連という認識が強いので、物理学賞を取られたということで非常に驚いたわけですけれども、でも、元々物理学者であり、その研究をＡＩ分野に広げて、現在これだけ広範なＡＩの広がりが得られているということを考えれば、もう当然ノーベル賞、こういうことになるということでございます。
これも広く言われていることでございますけれども、受賞の背景とされるノーベル委員会が出されているドキュメントには、関連する重要な研究内容として、日本の甘利俊一先生でありますとか福島邦彦先生、こういった日本の、これまた我々にとっても本当に偉大な先駆の研究者なんですけれども、そういった皆様の業績が引用されているということも言及をさせていただきたいというふうに思います。
大事な点は、物理学賞と化学賞を比較したときに、物理学賞の受賞理由というのは、物理学がＡＩに与えた貢献なんです。でも、化学賞は逆なんですね。ＡＩが化学、ケミストリーに与えた貢献ということで、ＡＩに向かっているのかＡＩから向かっているのか、こういう逆方向の業績に対して与えられているということで、非常に興味深いというふうに思うわけですけれども、今後は、後者の化学賞の、要するに、ＡＩが多分野に貢献する、こういった研究が世界的潮流により一層なっていくというふうに考えられております。
この点、我が国も極めて積極的に取り組んでおられまして、理化学研究所、理研と言っていますね、が進めるプロジェクトのＡＩ・フォー・サイエンスというものは、たんぱく質の構造解析、今回の化学賞の対象になりますけれども、それに限らず、原子レベルのシミュレーションでありますとか、高性能の材料開発でありますとか、気象予測、こういった様々な分野での研究をＡＩを使って行っていこうということで、チャットＧＰＴというのはもう汎用モデルでいろいろなことを対応しますけれども、こういった科学分野においては、その分野専用のモデルの開発に取り組むということをされているということで、今後こういったものがより今までになかったような研究成果を出していくということが期待をされているということでございます。
これと全く同じ発想なんですけれども、司法の分野においてもＡＩの活用の可能性が大きく広がっていくというふうに考えられるわけでございます。これまでに積み上げられた判例をＡＩに学習させることによって、高度な司法分野専門のＡＩ、これは民事に限ってもいいわけです、刑事に限ってもいいわけですし、本当に様々な工夫が考えられるわけですけれども、そういったことを、ＡＩを構築することが技術的にはもう全然可能な時代に入ってきているというふうに考えているわけでございます。
こうしたＡＩシステムの可能性やシステムへの期待、またそのシステムの開発について法務省としてどのように関わって支援をしていかれるのか、この点について法務大臣の御見解を伺います。
292
津島淳(自民)
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございます。
この発言のページ
293
西村智奈美(立憲)
この際、暫時休憩いたします。
午後二時十六分休憩
――――◇―――――
午後三時十五分開議
この発言のページ
294西村智奈美(立憲)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。平林晃さん。
この発言のページ
- （上の発言）
295平平林晃(公明)
公明党の平林晃です。
本日最後の質問ということで、大臣始め皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
まず、またちょっとバックグラウンドに基づいて、技術系のことをお聞きできたらというふうに思います。
昨年のノーベル平和賞、日本被団協の皆様の受賞については秋に大臣に見解をお尋ねさせていただきましたけれども、そのときの物理学賞、これは機械学習の基礎に関わったジョン・ホップフィールドという方とジェフリー・ヒントンという方が受けられたんですね。化学賞は、ＡＩでたんぱく質の構造解析で顕著な業績を上げられた三人の研究者の方に贈られたということでございます。
私、化学賞はちょっと専門外なのでよく分からなかったんですけれども、物理学賞の一報に接した瞬間に、本当に驚きました。これは私だけではなくて、多くの情報系の研究者にとっても大きな驚きであったということでございました。
これは、我々、我々というか情報系の研究者にとってホップフィールドとかヒントンという研究者は神様みたいな存在の方で、誰でも知っています。なんですけれども、情報関連という認識が強いので、物理学賞を取られたということで非常に驚いたわけですけれども、でも、元々物理学者であり、その研究をＡＩ分野に広げて、現在これだけ広範なＡＩの広がりが得られているということを考えれば、もう当然ノーベル賞、こういうことになるということでございます。
これも広く言われていることでございますけれども、受賞の背景とされるノーベル委員会が出されているドキュメントには、関連する重要な研究内容として、日本の甘利俊一先生でありますとか福島邦彦先生、こういった日本の、これまた我々にとっても本当に偉大な先駆の研究者なんですけれども、そういった皆様の業績が引用されているということも言及をさせていただきたいというふうに思います。
大事な点は、物理学賞と化学賞を比較したときに、物理学賞の受賞理由というのは、物理学がＡＩに与えた貢献なんです。でも、化学賞は逆なんですね。ＡＩが化学、ケミストリーに与えた貢献ということで、ＡＩに向かっているのかＡＩから向かっているのか、こういう逆方向の業績に対して与えられているということで、非常に興味深いというふうに思うわけですけれども、今後は、後者の化学賞の、要するに、ＡＩが多分野に貢献する、こういった研究が世界的潮流により一層なっていくというふうに考えられております。
この点、我が国も極めて積極的に取り組んでおられまして、理化学研究所、理研と言っていますね、が進めるプロジェクトのＡＩ・フォー・サイエンスというものは、たんぱく質の構造解析、今回の化学賞の対象になりますけれども、それに限らず、原子レベルのシミュレーションでありますとか、高性能の材料開発でありますとか、気象予測、こういった様々な分野での研究をＡＩを使って行っていこうということで、チャットＧＰＴというのはもう汎用モデルでいろいろなことを対応しますけれども、こういった科学分野においては、その分野専用のモデルの開発に取り組むということをされているということで、今後こういったものがより今までになかったような研究成果を出していくということが期待をされているということでございます。
これと全く同じ発想なんですけれども、司法の分野においてもＡＩの活用の可能性が大きく広がっていくというふうに考えられるわけでございます。これまでに積み上げられた判例をＡＩに学習させることによって、高度な司法分野専門のＡＩ、これは民事に限ってもいいわけです、刑事に限ってもいいわけですし、本当に様々な工夫が考えられるわけですけれども、そういったことを、ＡＩを構築することが技術的にはもう全然可能な時代に入ってきているというふうに考えているわけでございます。
こうしたＡＩシステムの可能性やシステムへの期待、またそのシステムの開発について法務省としてどのように関わって支援をしていかれるのか、この点について法務大臣の御見解を伺います。
296
鈴木馨祐(自民)法務大臣
法務、司法分野でどう、こうしたＡＩ、人工知能というものを活用し、ある意味での様々な付加価値をつけていくのか、これは極めていろいろな可能性が高くある分野と思っております。
当然、ＡＩの開発あるいは活用ということであれば、そこの基のデータですよね、データをどうきちんと整備をするのか、まさにデータをたくさん読み込ませなければ適切な解は当然求められないわけですから、そういった意味で、どのようにそうした環境整備をしていくかというのが、恐らくは、一義的には私どもの役割ではないかと思っております。
まさに、そうした基盤整備ということ、その基盤整備の上で、いわゆるリ…
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297平平林晃(公明)
ありがとうございます。
その法案に関しましては本当にしっかりと議論をさせていただいて、前に進めさせていただきたいと思いますし、やはり、こういうシステムを開発していくときに、どうしても、法律、司法分野を分かっている人とやや分かっている人、このコラボレーションというものは絶対大事になってきますので、そういうところも是非進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
続きまして、所有者不明土地問題、ちょっと全く話ががらっと変わりますけれども、地元からいただいている案件で聞かせていただきます。
地元の中国地方でもそう…
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298竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、土地の所有者について、相続が発生しているが、不動産登記簿上そのことが明らかでないため公共事業等の実施に支障が生じているという御指摘がございます。
こうした御指摘を踏まえまして、全国の法務局では、平成三十年十一月から、地方自治体の求めに応じて、公共事業等の実施地域内の長期間にわたって相続登記がされていないという土地について、その登記名義人の法定相続人を探索し、その成果を自治体に提供するという長期相続登記等未了土地解消事業を実施しております。
また、令和八年四月から、先の話になりますが、登記官が他の公的機関から取…
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