法務、司法分野でどう、こうしたAI、人工知能というものを活用し、ある意味での様々な付加価値をつけていくのか、これは極めていろいろな可能性が高くある分野と思っております。
当然、AIの開発あるいは活用ということであれば、そこの基のデータですよね、データをどうきちんと整備をするのか、まさにデータをたくさん読み込ませなければ適切な解は当然求められないわけですから、そういった意味で、どのようにそうした環境整備をしていくかというのが、恐らくは、一義的には私どもの役割ではないかと思っております。
まさに、そうした基盤整備ということ、その基盤整備の上で、いわゆるリーガルテックとか、そういった様々な民間部門の創意工夫であったり、あるいは様々な価値創造を通じて、どうそこのところを大きくしていくかということだと思いますけれども。
そういった意味で、基盤整備ということでいえば、今般、法務省において、今後、電子データとして作成されるようになる民事訴訟の判決書等の内容を民事裁判情報として適正かつ効果的な活用を促進するために新たな制度を創設する、そういった法案を提出したところであります。これからこの委員会でも御審議をいただくわけでありますけれども、この法案が成立できれば、その暁には、法務大臣の指定する法人によって整備、提供される基幹データベースを通じてより多くの民事裁判情報を利用できるようになる、そして、民間におけるAIの研究開発を含む様々な活用が行われるものと考えております。
法務省といたしましては、当面この基盤整備ということでいえばこの法案がまずは一丁目一番地ということでありますので、この法案について国会において十分に御審議をいただいた上で、速やかに御可決いただけますよう、我々としても努力をしてまいりたいと思っております。
293
西村智奈美(立憲)
この際、暫時休憩いたします。
午後二時十六分休憩
――――◇―――――
午後三時十五分開議
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294
西村智奈美(立憲)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。平林晃さん。
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295平平林晃(公明)
公明党の平林晃です。
本日最後の質問ということで、大臣始め皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
まず、またちょっとバックグラウンドに基づいて、技術系のことをお聞きできたらというふうに思います。
昨年のノーベル平和賞、日本被団協の皆様の受賞については秋に大臣に見解をお尋ねさせていただきましたけれども、そのときの物理学賞、これは機械学習の基礎に関わったジョン・ホップフィールドという方とジェフリー・ヒントンという方が受けられたんですね。化学賞は、AIでたんぱく質の構造解析で顕著な業績を上げられた三人の研究者の方に贈られたということでございます。
…
この発言のページ
- (上の発言)
296
鈴木馨祐(自民)法務大臣
法務、司法分野でどう、こうしたAI、人工知能というものを活用し、ある意味での様々な付加価値をつけていくのか、これは極めていろいろな可能性が高くある分野と思っております。
当然、AIの開発あるいは活用ということであれば、そこの基のデータですよね、データをどうきちんと整備をするのか、まさにデータをたくさん読み込ませなければ適切な解は当然求められないわけですから、そういった意味で、どのようにそうした環境整備をしていくかというのが、恐らくは、一義的には私どもの役割ではないかと思っております。
まさに、そうした基盤整備ということ、その基盤整備の上で、いわゆるリーガルテックとか、そういった様々な民間部門の創意工夫であったり、あるいは様々な価値創造を通じて、どうそこのところを大きくしていくかということだと思いますけれども。
そういった意味で、基盤整備ということでいえば、今般、法務省において、今後、電子データとして作成されるようになる民事訴訟の判決書等の内容を民事裁判情報として適正かつ効果的な活用を促進するために新たな制度を創設する、そういった法案を提出したところであります。これからこの委員会でも御審議をいただくわけでありますけれども、この法案が成立できれば、その暁には、法務大臣の指定する法人によって整備、提供される基幹データベースを通じてより多くの民事裁判情報を利用できるようになる、そして、民間におけるAIの研究開発を含む様々な活用が行われるものと考えております。
法務省といたしましては、当面この基盤整備ということでいえばこの法案がまずは一丁目一番地ということでありますので、この法案について国会において十分に御審議をいただいた上で、速やかに御可決いただけますよう、我々としても努力をしてまいりたいと思っております。
297平平林晃(公明)
ありがとうございます。
その法案に関しましては本当にしっかりと議論をさせていただいて、前に進めさせていただきたいと思いますし、やはり、こういうシステムを開発していくときに、どうしても、法律、司法分野を分かっている人とやや分かっている人、このコラボレーションというものは絶対大事になってきますので、そういうところも是非進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
続きまして、所有者不明土地問題、ちょっと全く話ががらっと変わりますけれども、地元からいただいている案件で聞かせていただきます。
地元の中国地方でもそう…
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298竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、土地の所有者について、相続が発生しているが、不動産登記簿上そのことが明らかでないため公共事業等の実施に支障が生じているという御指摘がございます。
こうした御指摘を踏まえまして、全国の法務局では、平成三十年十一月から、地方自治体の求めに応じて、公共事業等の実施地域内の長期間にわたって相続登記がされていないという土地について、その登記名義人の法定相続人を探索し、その成果を自治体に提供するという長期相続登記等未了土地解消事業を実施しております。
また、令和八年四月から、先の話になりますが、登記官が他の公的機関から取…
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299平平林晃(公明)
様々御支援をいただいているということで、引き続き進めていただきたいというふうに思いますけれども、この所有者不明土地問題解決のために専門的な知識を御活用いただくということも非常に大事だというふうに思っております。その点、司法書士の皆様は、相続人調査等において豊富な経験や実績をお持ちであられるということでございますので、更なる活用を図っていくということは有効なのではないかなというふうに考えておるわけでございますけれども、この点に関しましても法務省の御見解を伺います。
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