望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年6月18日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 79 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

お答えいたします。

先般の参考人質疑におきまして、亀井委員おっしゃるとおり、一委員から、教科等の教育活動は、最低年間三十五週以上にわたって行うこととされているので、三十五の倍数で各教科等の時数を設定することによって、時間割りが一本となり、分かりやすくなる、そうした御指摘があったことと存じております。

一方、実態としましては、全国の平均年間授業週数は四十週程度でございまして、その中で各教科のほか学校行事などの時数も設定しているので、仮に各教科の時数を三十五の倍数で設定しましても、必ずしも年間を通じて単一の時間割りが実現できるわけではないところでございます。

また、一人一人の子供たちの個別最適な学びというのを実現していく上においては、自らが主体的に学んでいく、そういった主体性のある学びというのを実現していくためには、必ずしも、同じ時間割りを同じようにという形でやっていくのが、本当に子供たちにとって、画一的で、それがいいのかということもあるかもしれません。

中教審では、年間最低三十五週以上で教育課程を編成するという規定自体、四十週程度という実態と乖離があることに加えまして、標準授業時数を三十五で割って、週当たり二十九こま実施すべきとの認識を招く一因ともなっているんじゃないかと。だから、この規定自体を見直すべきとの指摘も出ているわけでございます。

年間を通じて変化する子供たちの実態、あるいは地域の状況、教育課程の実施状況に応じて、学校はいろいろな創意工夫をしてございます。年度途中に柔軟に時程を調整することも、これは必要になる場合もございます。子供たちが、卒業後に想定される柔軟なスケジュールに適応できるというふうにするという、そうした観点からも、年間を通じまして単一の時間割りで教育課程を実施することが必ずしも望ましいわけではないというふうに考えているところでございます。

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