大森直樹東京学芸大学現職教員支援センター機構教授

2025年6月13日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 69 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 76 発言)

御質問ありがとうございます。

まず、裁量の問題については、問題の大きさに対する整理がまだ教育学では十分にできていないところもあるかもしれません。

まず、裁量の主体の問題がございまして、一般的に教育界で裁量という言葉を使うと、それはたくさんあった方がいいよねということになりがちなんですけれども、裁量の主体が誰なのかということが一つポイントになってまいります。

例えば、地方分権の時代ですから、国との関係で教育委員会や学校に裁量権があるというのは、その関係の中では地方分権を前進させるということになると思いますし、だけれども、子供の視点から見た場合、子供自身の裁量というのは子供自身が持っていないと、それ以外の人が持っていても子供にとっては裁量性が狭くなるというところがあるんですね。

ですから、裁量についての議論は、その局面局面でどこにどれだけの裁量があるべきかということを、歴史的な事実も整理しながら考えることが大事なんですけれども、やはり、教育界全体としては、この間、子供の裁量は少ないことが続いておりますので、そういったことを増やしていくことについては合意も随分でき始めていますので、その辺りが大事なところかなというふうに考えております。

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