望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年4月23日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 253 発言)

親子交流につきましては、学校も一つの場になり得ると思っておりますけれども、昨年成立しました民法改正法の施行後に、学校現場に混乱が生じたり、あるいは教師の負担となったりすることがないよう、必要に応じて教育委員会が福祉担当部局等と連携するなど、適切に対応していただく必要があると考えてございまして、現在、法務省を始めとした関係府省庁が連携して検討を進めております解説資料、あるいは学校における親子交流の具体例について周知をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

また、三谷委員御指摘の福祉担当部局との連携を担うスクールソーシャルワーカーにつきましては、まさに福祉の専門家でございまして、学校と家庭をきめ細かにつなぐという役割を果たしているところでございます。我々が承知している事例としても、スクールソーシャルワーカーが関係機関と連携して親子交流においても役割を果たす場面も見られている、そういうケースも出てございます。

児童の福祉に関する支援に従事するスクールソーシャルワーカーにつきましては、その重点配置を今年度予算でも進めてございまして、対前年度比で一千校増の一万一千校の配置に必要な予算を計上するなど、文部科学省といたしましては、そうした支援スタッフの充実にも努めてまいりたいと考えているところでございます。

前後のやりとり

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