続きまして、専門家の活用という観点から、学校薬剤師についてもお伺いします。
大学以外の学校に、学校医や学校歯科医とともに学校薬剤師というものを設置すると学校保健安全法に規定されておりますが、私の地元でも、薬物乱用防止といった授業を行うケースがありますけれども、この学校薬剤師の意義についてのお考えをお伺いします。
2025年4月23日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 30 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 253 発言)
続きまして、専門家の活用という観点から、学校薬剤師についてもお伺いします。
大学以外の学校に、学校医や学校歯科医とともに学校薬剤師というものを設置すると学校保健安全法に規定されておりますが、私の地元でも、薬物乱用防止といった授業を行うケースがありますけれども、この学校薬剤師の意義についてのお考えをお伺いします。
お尋ねがございましたOECD加盟諸国と我が国におけるクラスサイズということでございます。
令和四年、二〇二二年、これが最新でございますけれども、一学級当たりの児童生徒数の国際比較につきまして、OECDの調査によりますと、小学校段階は、日本が二十七・〇人であるのに対しましてOECD平均が二十・七人、中学校段階は、日本が三十一・八人に対しましてOECD平均が二十二・九人となってございまして、御指摘のとおり、日本の一学級当たり児童生徒数は他国に比べて大きい現状にあるというふうに承知してございます。
ありがとうございます。 今のお答えのとおり、もちろん一つ一つこの改革を進めていくというのは重要なことではありますけれども、それでよいと結論づけるわけにはいかない。引き続き、この定数の改善についても、取組を一丸となって進めていければというふうに考えております。 また、この指導、運営体制の充実に関連して、チームとしての学校という考え方についてお伺いをしてまいります。 学校における教育力を上げるために、専門性に基づくチーム体制の構築ですとか、学校のマネジメント機能の強化、また教職員一人一人が力を発揮できる環境の整備、そういったものが不可欠ですが、今回の法…
お答え申し上げます。 主務教諭についてのお尋ねでございます。 主務教諭は、児童の教育をつかさどるとともに、校長等から命を受けて当該学校の教育活動に関し教職員間における総合的な調整を行うとされておりまして、担当する教育活動に関して、教職員間のまさに核となって調整を行うことが想定されるところでございます。 近年、学校におきましては、学校が組織的に対応すべき横断的な課題、取組が多様化、複雑化する中にございまして、例えば、特別な支援が必要な児童生徒に関しまして、学級担任、教科担任や支援スタッフと連携した対応を行うことや、あるいは情報教育とか防災、安全教育、…
続きまして、専門家の活用という観点から、学校薬剤師についてもお伺いします。
大学以外の学校に、学校医や学校歯科医とともに学校薬剤師というものを設置すると学校保健安全法に規定されておりますが、私の地元でも、薬物乱用防止といった授業を行うケースがありますけれども、この学校薬剤師の意義についてのお考えをお伺いします。
学校薬剤師につきましては、学校保健安全法の第二十三条の二項で規定がございます。 学校の環境衛生の維持改善に関しまして、必要な指導助言を行うとともに、児童生徒等の健康相談や保健指導に従事するなど、学校における児童生徒等の健康の保持増進を図るため重要な役割を果たしていると認識しているところでございます。 特に近年は、感染症等の対策の観点から、教室などの適切な換気の方法についての指導助言や各学校における薬物乱用防止に関する指導に外部講師として参画することなどの取組が進んできているところでございます。 文部科学省といたしましては、児童生徒等の健康の保持増進…
ありがとうございます。 また、近時大きな課題となっております、学校における親子の交流支援についても確認させていただきます。 親子が離婚した場合に、学校における様々なイベント、運動会等、別居親が子供と顔を合わせたり、また子供の成長を確認したり、そういった機会になっております。もちろん、このことによって教員の負担というものが増える、そういったことにならないように、そこは最大限留意をしなければなりませんけれども、三組に一組が離婚すると言われる時代、そういった学校の場で必要な調整が行われるように、スクールソーシャルワーカーの役割というものがこれまで以上に重要…
親子交流につきましては、学校も一つの場になり得ると思っておりますけれども、昨年成立しました民法改正法の施行後に、学校現場に混乱が生じたり、あるいは教師の負担となったりすることがないよう、必要に応じて教育委員会が福祉担当部局等と連携するなど、適切に対応していただく必要があると考えてございまして、現在、法務省を始めとした関係府省庁が連携して検討を進めております解説資料、あるいは学校における親子交流の具体例について周知をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、三谷委員御指摘の福祉担当部局との連携を担うスクールソーシャルワーカーにつきま…