2025年4月23日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 32 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 253 発言）
ありがとうございます。
また、近時大きな課題となっております、学校における親子の交流支援についても確認させていただきます。
親子が離婚した場合に、学校における様々なイベント、運動会等、別居親が子供と顔を合わせたり、また子供の成長を確認したり、そういった機会になっております。もちろん、このことによって教員の負担というものが増える、そういったことにならないように、そこは最大限留意をしなければなりませんけれども、三組に一組が離婚すると言われる時代、そういった学校の場で必要な調整が行われるように、スクールソーシャルワーカーの役割というものがこれまで以上に重要になってくるのではないかと考えておりますが、この点について、いかがお考えでしょうか。
お答え申し上げます。 主務教諭についてのお尋ねでございます。 主務教諭は、児童の教育をつかさどるとともに、校長等から命を受けて当該学校の教育活動に関し教職員間における総合的な調整を行うとされておりまして、担当する教育活動に関して、教職員間のまさに核となって調整を行うことが想定されるところでございます。 近年、学校におきましては、学校が組織的に対応すべき横断的な課題、取組が多様化、複雑化する中にございまして、例えば、特別な支援が必要な児童生徒に関しまして、学級担任、教科担任や支援スタッフと連携した対応を行うことや、あるいは情報教育とか防災、安全教育、…
30三谷英弘(自民)
続きまして、専門家の活用という観点から、学校薬剤師についてもお伺いします。
大学以外の学校に、学校医や学校歯科医とともに学校薬剤師というものを設置すると学校保健安全法に規定されておりますが、私の地元でも、薬物乱用防止といった授業を行うケースがありますけれども、この学校薬剤師の意義についてのお考えをお伺いします。
学校薬剤師につきましては、学校保健安全法の第二十三条の二項で規定がございます。 学校の環境衛生の維持改善に関しまして、必要な指導助言を行うとともに、児童生徒等の健康相談や保健指導に従事するなど、学校における児童生徒等の健康の保持増進を図るため重要な役割を果たしていると認識しているところでございます。 特に近年は、感染症等の対策の観点から、教室などの適切な換気の方法についての指導助言や各学校における薬物乱用防止に関する指導に外部講師として参画することなどの取組が進んできているところでございます。 文部科学省といたしましては、児童生徒等の健康の保持増進…
32三谷英弘(自民)
ありがとうございます。
また、近時大きな課題となっております、学校における親子の交流支援についても確認させていただきます。
親子が離婚した場合に、学校における様々なイベント、運動会等、別居親が子供と顔を合わせたり、また子供の成長を確認したり、そういった機会になっております。もちろん、このことによって教員の負担というものが増える、そういったことにならないように、そこは最大限留意をしなければなりませんけれども、三組に一組が離婚すると言われる時代、そういった学校の場で必要な調整が行われるように、スクールソーシャルワーカーの役割というものがこれまで以上に重要になってくるのではないかと考えておりますが、この点について、いかがお考えでしょうか。
親子交流につきましては、学校も一つの場になり得ると思っておりますけれども、昨年成立しました民法改正法の施行後に、学校現場に混乱が生じたり、あるいは教師の負担となったりすることがないよう、必要に応じて教育委員会が福祉担当部局等と連携するなど、適切に対応していただく必要があると考えてございまして、現在、法務省を始めとした関係府省庁が連携して検討を進めております解説資料、あるいは学校における親子交流の具体例について周知をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、三谷委員御指摘の福祉担当部局との連携を担うスクールソーシャルワーカーにつきま…
34三谷英弘(自民)
ありがとうございます。 福祉部局とつないでいただくスクールソーシャルワーカーの役割というものは、非常に重要になってまいります。先生方の過重な負担というものを軽減するためにも、是非とも、その設置、それをお願いしていくということを進めていっていただければと思います。 また、この専門家の活用という観点から問題をちょっと飛ばして質問させていただきますけれども、チーム学校という観点から、スクールローヤーの役割について確認をさせてください。 保護者や地域住民から、いわゆるモンスターペアレントみたいな言葉で言われることもありますけれども、本当に、いろいろな学校の…
お答えいたします。
いじめなどの学校現場が抱える様々な課題に法的な観点から対応できるよう、教育委員会における弁護士等への法務相談に要する経費について、令和二年度から普通交付税措置を講じております。
学校における働き方改革を進め、教師の負担軽減を図ることは重要と考えており、御指摘のスクールローヤーの活用を含め、自治体の取組状況を踏まえつつ、文部科学省と連携して対応してまいります。