御質問ありがとうございます。
大変難しい御質問で、ちょっとにわかに、どのようにお答えするかという考えがまとまらないところでございます。
教育国債ということに関しては、今の現状の財政力で公教育を支えていくというのではなく、その先の財源で支えていくという考え方にもなります。これは、これだけ少子高齢化が進んでいる中で、それで社会的な国民の納得性、政治的な納得性というのを得られるのかという部分については慎重な議論が必要であると思います。
また、二つ目の御質問ですけれども、優先順位の低いものがあるかどうかということですけれども、これも私見でございます。
産業界と教育という営みの大きな違いというのは、産業界は、自分の利潤を最大化するために選択と集中を行って、最も利益の出やすいところに資源を集中して投下をして利潤の最大化をするということができます。一方、教育というのは一人一人の子供を対象としているもので、一人一人の子供、それぞれかけがえのない存在です。
どこかに選択と集中をして資源を集中的に投下し、優先順位を上げたり下げたりするという思考自体が教育という営為になじまないというふうに私は考えますので、どれが優先順位を低くできるということではそもそもないものではないかと考えております。
以上でございます。
43日日野紗里亜(国民)
御回答ありがとうございます。
続きましての質問です。
教員の業務の中でも、近年特に精神的な負担として挙げられるのが保護者対応だと思っております。
先ほど末冨先生の資料の中に保護者対応のことがありましたので、続きましても末冨先生にお伺いさせていただきたいと思います。
いわゆるモンスターペアレンツという言葉がありますが、私は、この言葉がどうしても独り歩きをしてしまって、そこの背景にある保護者の不満とか不安とか、そういった事情や社会構造が見落としされてしまっている、そんな現実も感じています。むしろ、最初からモンスターだったわけではなく、信頼関係が築けな…
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44末末冨芳日本大学文理学部教授
ありがとうございます。
私のスライドの十三枚目と関連することであると思いますけれども、やはり、モンスターペアレントというのは急にそうなるわけではなくて、実は、学校の初動が少しかみ合わないためにどんどんこじれていくという案件が私が関わっている中でも大半でございます。
そうしたときに、なぜ私が常勤のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーにこだわるかと申しますと、教員とは違う専門性を持ちながら保護者や子供を支えていくという専門職がいる方が、様々な角度から問題解決というのが可能なんですよね。
例えばですけれども、保護者が目の前の教員に当たるのは、…
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45日日野紗里亜(国民)
御回答ありがとうございます。大変参考になります。
続きましての質問、これは先生方四人皆様にお伺いさせていただきたいと思います。
制度的な議論、これは本当に進んでいると思います。今日も、解決のための具体的な提案、先生方から多くいただきました。ありがとうございます。
また、そうしたことを実際に実行していく、実際に現場を変えていくためには、やはり私は財源が鍵だと感じています。
教職員定数の改善を始め、持ちこま数、これの削減、小学校への教科担任制の推進、更なる少人数学級、そして、今お話にもありました、スクールローヤーですとかスクールカウンセラーやスクール…
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- （上の発言）
46貞貞広斎子国立大学法人千葉大学副学長・教育学部教授
御質問ありがとうございます。
大変難しい御質問で、ちょっとにわかに、どのようにお答えするかという考えがまとまらないところでございます。
教育国債ということに関しては、今の現状の財政力で公教育を支えていくというのではなく、その先の財源で支えていくという考え方にもなります。これは、これだけ少子高齢化が進んでいる中で、それで社会的な国民の納得性、政治的な納得性というのを得られるのかという部分については慎重な議論が必要であると思います。
また、二つ目の御質問ですけれども、優先順位の低いものがあるかどうかということですけれども、これも私見でございます。
産業界と教育という営みの大きな違いというのは、産業界は、自分の利潤を最大化するために選択と集中を行って、最も利益の出やすいところに資源を集中して投下をして利潤の最大化をするということができます。一方、教育というのは一人一人の子供を対象としているもので、一人一人の子供、それぞれかけがえのない存在です。
どこかに選択と集中をして資源を集中的に投下し、優先順位を上げたり下げたりするという思考自体が教育という営為になじまないというふうに私は考えますので、どれが優先順位を低くできるということではそもそもないものではないかと考えております。
以上でございます。
47佐佐久間亜紀慶應義塾大学教職課程センター教授
御質問ありがとうございます。
私の資料の二十一ページを御覧いただければと思うんですけれども、今、定数改善をこれから行っていただくときに、イメージとすれば、予算が増える、必要だということになろうかと思います。
しかし、幸か不幸か、少子化が大変な勢いで進んでいます。私が調査した自治体では、今後二十年間で三割減を見込んでいました。つまり、子供の数が減れば、今の義務標準法のたてつけそのままでも、必要な先生の数は、その自治体だったら三割減るということになります。国家全体でも同じです。
ですので、その自然減分の先生方の減り方を少し緩やかにしていただく、そういう…
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48青青木栄一東北大学大学院教育学研究科教授
お答え申し上げます。
教育費、公立学校の教育費ということで考えますと、御案内のとおり、税で行うという原則がございますが、他のセクターを見ますと、例えば福祉では保険が適用されているわけでありまして、その意味におきまして、政策論議としましては国債というものを財源として期待するという議論もあり得ると思いますが、その際には、やはり、将来世代が償還する場合にどのような問題があるのかということを議論する必要があろうかと思います。
また、もう一つ、財源として期待できるものとしては、寄附と思われます。
日本では寄附文化が必ずしも十分根づいていませんので、この寄附と…
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49末末冨芳日本大学文理学部教授
まず、私自身、若者がどう考えているかということについて最近調査をして三月に公表したところですけれども、若者自身は、限りある政府の財源は、まず子供、若者に使ってほしいという人が多数派です。それとともに、税負担をどうしますかといったときに、やはり税負担に転嫁されるのは、それはちょっと消極的な考え方を持つ若者が多数派であるということも分かっています。
教育国債という考え方は、確かに今の時点に投資をする財源としては重要だけれども、将来的にどのように償還する、自分たちの負担になりませんかということについて、しっかりと説明をし納得を得られるのであれば、若い世代こそ…
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