お答え申し上げます。
教育費、公立学校の教育費ということで考えますと、御案内のとおり、税で行うという原則がございますが、他のセクターを見ますと、例えば福祉では保険が適用されているわけでありまして、その意味におきまして、政策論議としましては国債というものを財源として期待するという議論もあり得ると思いますが、その際には、やはり、将来世代が償還する場合にどのような問題があるのかということを議論する必要があろうかと思います。
また、もう一つ、財源として期待できるものとしては、寄附と思われます。
日本では寄附文化が必ずしも十分根づいていませんので、この寄附というものを公教育の財源としてどのように埋め込むかという議論は、是非、国の場でも御議論いただければと思います。例えば、ある学校を応援したいんだけれども、自分の住所地では税額控除の対象にならないというようなことがあったとすれば、それを解消していただくことが必要ではないかなと思います。
また、優先順位のお話でございますが、これは大変お答えにくいことではありますが、例えば、相対的に見れば縮小している教育というセクターと他のセクターとうまく組み合わせて、例えばハード面でいえば、学校施設の有効活用というようなことを含めて、公共サービスをどう総合的に提供するかという議論の中で、優先順位といいますか、全てを幅広く、うまく地域住民に公共サービスとしての教育をほかのサービスと総合的に考えながら提供できる仕組みづくり、こういった議論は必要ではないかなと思っております。
以上でございます。
45日日野紗里亜(国民)
御回答ありがとうございます。大変参考になります。
続きましての質問、これは先生方四人皆様にお伺いさせていただきたいと思います。
制度的な議論、これは本当に進んでいると思います。今日も、解決のための具体的な提案、先生方から多くいただきました。ありがとうございます。
また、そうしたことを実際に実行していく、実際に現場を変えていくためには、やはり私は財源が鍵だと感じています。
教職員定数の改善を始め、持ちこま数、これの削減、小学校への教科担任制の推進、更なる少人数学級、そして、今お話にもありました、スクールローヤーですとかスクールカウンセラーやスクール…
この発言のページ
46貞貞広斎子国立大学法人千葉大学副学長・教育学部教授
御質問ありがとうございます。
大変難しい御質問で、ちょっとにわかに、どのようにお答えするかという考えがまとまらないところでございます。
教育国債ということに関しては、今の現状の財政力で公教育を支えていくというのではなく、その先の財源で支えていくという考え方にもなります。これは、これだけ少子高齢化が進んでいる中で、それで社会的な国民の納得性、政治的な納得性というのを得られるのかという部分については慎重な議論が必要であると思います。
また、二つ目の御質問ですけれども、優先順位の低いものがあるかどうかということですけれども、これも私見でございます。
産…
この発言のページ
47佐佐久間亜紀慶應義塾大学教職課程センター教授
御質問ありがとうございます。
私の資料の二十一ページを御覧いただければと思うんですけれども、今、定数改善をこれから行っていただくときに、イメージとすれば、予算が増える、必要だということになろうかと思います。
しかし、幸か不幸か、少子化が大変な勢いで進んでいます。私が調査した自治体では、今後二十年間で三割減を見込んでいました。つまり、子供の数が減れば、今の義務標準法のたてつけそのままでも、必要な先生の数は、その自治体だったら三割減るということになります。国家全体でも同じです。
ですので、その自然減分の先生方の減り方を少し緩やかにしていただく、そういう…
この発言のページ
- （上の発言）
48青青木栄一東北大学大学院教育学研究科教授
お答え申し上げます。
教育費、公立学校の教育費ということで考えますと、御案内のとおり、税で行うという原則がございますが、他のセクターを見ますと、例えば福祉では保険が適用されているわけでありまして、その意味におきまして、政策論議としましては国債というものを財源として期待するという議論もあり得ると思いますが、その際には、やはり、将来世代が償還する場合にどのような問題があるのかということを議論する必要があろうかと思います。
また、もう一つ、財源として期待できるものとしては、寄附と思われます。
日本では寄附文化が必ずしも十分根づいていませんので、この寄附というものを公教育の財源としてどのように埋め込むかという議論は、是非、国の場でも御議論いただければと思います。例えば、ある学校を応援したいんだけれども、自分の住所地では税額控除の対象にならないというようなことがあったとすれば、それを解消していただくことが必要ではないかなと思います。
また、優先順位のお話でございますが、これは大変お答えにくいことではありますが、例えば、相対的に見れば縮小している教育というセクターと他のセクターとうまく組み合わせて、例えばハード面でいえば、学校施設の有効活用というようなことを含めて、公共サービスをどう総合的に提供するかという議論の中で、優先順位といいますか、全てを幅広く、うまく地域住民に公共サービスとしての教育をほかのサービスと総合的に考えながら提供できる仕組みづくり、こういった議論は必要ではないかなと思っております。
以上でございます。
49末末冨芳日本大学文理学部教授
まず、私自身、若者がどう考えているかということについて最近調査をして三月に公表したところですけれども、若者自身は、限りある政府の財源は、まず子供、若者に使ってほしいという人が多数派です。それとともに、税負担をどうしますかといったときに、やはり税負担に転嫁されるのは、それはちょっと消極的な考え方を持つ若者が多数派であるということも分かっています。
教育国債という考え方は、確かに今の時点に投資をする財源としては重要だけれども、将来的にどのように償還する、自分たちの負担になりませんかということについて、しっかりと説明をし納得を得られるのであれば、若い世代こそ…
この発言のページ
50日日野紗里亜(国民)
最後の質問を佐久間先生にさせていただきたいと思います。
今、学校現場では、発達障害や特性のある子供への適切な支援、これも大きな課題になっていると思います。多くの先生が理解と対応に日々頭を悩ませている、そんな現実があると思います。
そのような中で想定される対応とすれば、保護者と綿密なコミュニケーションを行うことですとか、特別支援教育の知識を持つ専門職から具体的なアドバイスをいただくですとか、あとはそういったスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフが日常的に教室に入ることで伴走支援していく、こういった体制が重要な視点だと…
この発言のページ
51佐佐久間亜紀慶應義塾大学教職課程センター教授
重要な御質問ありがとうございます。
やはり、今、特別な支援を必要とする子供たちが増えています。そうでなくても、少子化に伴って、昔は兄弟が五人、六人いた時代もあったんだと思うんですけれども、今は一人のお子さん、二人のお子さんがいますので、子供一人にかける保護者の思いというのが以前と比べればずっと厚くなっているという状況があります。
ですので、どの子もそれぞれ特別な支援が必要だというお子さんだというふうに私は認識していますが、中でもやはり生まれたときの障害やいろいろな特性で手厚い支援が必要なお子さんたちについては、とにかく人手が必要だというのが現場の声だ…
この発言のページ