末冨芳日本大学文理学部教授

2025年4月18日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 44 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 76 発言)

ありがとうございます。

私のスライドの十三枚目と関連することであると思いますけれども、やはり、モンスターペアレントというのは急にそうなるわけではなくて、実は、学校の初動が少しかみ合わないためにどんどんこじれていくという案件が私が関わっている中でも大半でございます。

そうしたときに、なぜ私が常勤のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーにこだわるかと申しますと、教員とは違う専門性を持ちながら保護者や子供を支えていくという専門職がいる方が、様々な角度から問題解決というのが可能なんですよね。

例えばですけれども、保護者が目の前の教員に当たるのは、その教員じゃなくて、自分の家族に潜んでいるストレスをそのままぶつけているだけのパターンもあります。そうすると、もう学校には解決できません。そこにアプローチするのはスクールソーシャルワーカーです。

あるいは、お子さんの心理的支援というのは、やはり、スクールカウンセラーが非常に活躍してくださっていますが、多職種で子供を支えるということについてもう一歩進めていただきたい。チーム学校二・〇と申し上げているのはそのことです。

あわせまして、教育委員会だけの努力では駄目で、なぜここで首長部局のモデルを出しているかと申しますと、教育委員会だけだと、隠蔽しているんじゃないかという疑惑をお持ちの保護者さんが一定数いらっしゃる。それはちょっと、必ずしも学校や教育委員会のせいじゃないんですが、やはり制度上、教育委員会とは違う首長部局がしっかりと関わりながら、例えばいじめ後の再登校について学校と調整して支えますよという方が安心感があるということです。

あわせまして、率直に申し上げると、人員の確保の都合上、教育委員会の予算にも限りがあります。首長部局として後押しをしていただく方が、子供を支える大人の層が分厚くなるというふうにも判断しているということです。

御質問ありがとうございます。

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