藤田仁司水産庁次長

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 152 発言)

お答えをいたします。

委員御指摘のとおり、新しい魚種を対象にする、あるいは漁法を営むということになりますと、通常ですと、船を替えるとか改造するとか、そういったことで設備投資といったものが必要になってきます。一方で、新たな操業を行うということになりますと、その新しい操業で十分漁獲を上げることができるのか、あるいは採算がちゃんと合うのかといった面で不透明な部分がございまして、リスクが伴うということがございます。さらには、実際に操業しようとする漁場ですとか時期で、ほかの漁業者との関係で調整が必要になるといったようなことがございまして、様々なハードルがあるんだろうというふうに認識をしてございます。

こうした負担ですとかリスクを軽減いたしまして、漁業者の方が海洋環境の変化に対応できるように操業転換等に積極的にチャレンジできますように、農林水産省といたしましては、水産研究・教育機構と連携し、新たな操業の実証に取り組んでいるという状況にございます。

引き続き、様々な操業転換等の取組をしっかりと後押しする施策を講じ、状況の変化に強い漁業を育ててまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

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