2025年5月28日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第24号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 79 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 171 発言）
緒方林太郎委員の御質問にお答えをいたします。
ＪＯＩＮにつきましては、二〇二三年度決算において、テキサス高速鉄道事業やミャンマー都市開発三事業など複数事業の損失処理の結果、累積損失は約九百五十五億円を計上しております。損失計上した事業は、現地国の情勢やコロナ等、事業環境の悪化の影響等により事業の見通しが不透明になったため、ＪＯＩＮにおいて、監査法人の意見も踏まえ、損失計上したものと承知しております。
これを受け、ＪＯＩＮ及び国土交通省におきまして、昨年十二月に、投資リスク管理や投資分野の重点化等を含む経営改善策、改善計画を策定いたしました。
着実な累積損失の解消に向け、引き続きＪＯＩＮにおいて適切な対応を行っていくよう、国土交通省といたしましてもしっかりと監督してまいります。
以上であります。
ありがとうございました。
それでは、ここで三原大臣、大丈夫であります。ありがとうございました。
続きまして、官民ファンドについてお伺いをしたいと思います。
最近、会計検査院の方から、「官民ファンドにおける業務運営の状況に関する会計検査の結果について」というものが報告として出されました。
まず、会計検査院にお伺いしたいと思います。
簡潔にこの内容を説明いただければと思います。
お答えいたします。
報告では、検査の結果といたしまして、累積損失の大きい四つの官民ファンド、いわゆるＡ―ＦＩＶＥ、クールジャパン機構、ＪＯＩＮ、ＪＩＣＴに係る累積損失の解消のための各計画の進捗状況等について検査を行い、このうち、クールジャパン機構及びＪＯＩＮにつきましては、計画の最終年度の累積損益額が産業投資の資本コストの額を大幅に下回っていたことなどを報告しております。
そして、会計検査院の所見といたしまして、Ａ―ＦＩＶＥは累積損失の最小化を、他の三ファンドにつきましては累積損失の解消を目指すことなどを述べておるところでございます。
ありがとうございました。
これは結構衝撃だったんですけれども、今日、それぞれ四つの組織について累積損失が非常に大きいということで、政務三役にお越しをいただきました。言い訳を聞きたいと思います。
79吉井章(自民)国土交通大臣政務官
緒方林太郎委員の御質問にお答えをいたします。
ＪＯＩＮにつきましては、二〇二三年度決算において、テキサス高速鉄道事業やミャンマー都市開発三事業など複数事業の損失処理の結果、累積損失は約九百五十五億円を計上しております。損失計上した事業は、現地国の情勢やコロナ等、事業環境の悪化の影響等により事業の見通しが不透明になったため、ＪＯＩＮにおいて、監査法人の意見も踏まえ、損失計上したものと承知しております。
これを受け、ＪＯＩＮ及び国土交通省におきまして、昨年十二月に、投資リスク管理や投資分野の重点化等を含む経営改善策、改善計画を策定いたしました。
着実な累積損失の解消に向け、引き続きＪＯＩＮにおいて適切な対応を行っていくよう、国土交通省といたしましてもしっかりと監督してまいります。
以上であります。
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川崎ひでと(自民)総務大臣政務官
総務省が所管するＪＩＣＴについてお答えいたします。 ＪＩＣＴの累積赤字百二十三億円につきましては、同社が設立された平成二十七年以降、当初の数年間において投資した一部の案件について、地政学リスクの顕在化などの影響により損失を計上したことが主な要因となっております。 その後、ＪＩＣＴは反省を生かしながらリスク管理の強化などに取り組み、令和五年度には単年度黒字に転じ、また、今後は大型案件の投資回収なども見込まれており、累積赤字の早期解消を見込んでおります。 総務省としては、会計検査院の検査結果も踏まえ、今後も引き続きＪＩＣＴの監督を適切に行ってまいります…
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竹内真二(公明)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
クールジャパン機構についてお答え申し上げます。 機構の支援対象の基準としましては、政策的意義、そして収益性の確保、波及効果としているところでありますが、累積損失の背景としましては、設立当初は政策的意義を重視し、収益性に課題のある、そうした案件が多くございました。 このため、二〇一八年以降は、支援対象基準のバランスを追求する投資方針に変更をしましたが、新型コロナの感染拡大、長期化の影響がありまして、二〇二一年度決算では投資計画が未達となりました。 こうした背景も踏まえまして、二〇二二年十一月には経営改善策というものを打ち出しまして、毎年度の投資計画に…
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山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官
Ａ―ＦＩＶＥについてお答えいたします。
御指摘のＡ―ＦＩＶＥにつきましては、二〇二三年度末時点で、累積損失額は、新型コロナの影響の長期化等により、百六十二億円となっております。
現在、Ａ―ＦＩＶＥでは、本年度末の解散に向けて、様々な手法により売却先の探索を進めております。そして、回収の最大化を図っているところです。
農林水産省としましても、今回の会計検査院の指摘を踏まえ、引き続き、累積損失の最小化を目指し、適切に監督してまいります。