ありがとうございました。
それでは、ここで三原大臣、大丈夫であります。ありがとうございました。
続きまして、官民ファンドについてお伺いをしたいと思います。
最近、会計検査院の方から、「官民ファンドにおける業務運営の状況に関する会計検査の結果について」というものが報告として出されました。
まず、会計検査院にお伺いしたいと思います。
簡潔にこの内容を説明いただければと思います。
2025年5月28日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第24号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 76 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 171 発言)
ありがとうございました。
それでは、ここで三原大臣、大丈夫であります。ありがとうございました。
続きまして、官民ファンドについてお伺いをしたいと思います。
最近、会計検査院の方から、「官民ファンドにおける業務運営の状況に関する会計検査の結果について」というものが報告として出されました。
まず、会計検査院にお伺いしたいと思います。
簡潔にこの内容を説明いただければと思います。
答弁書に私の熱い思いを込めてきましたので、お話をさせていただきます。 まず、長い年月を経る中で、社会経済の情勢ですとか国民の考え方も変化をしていくということなんだと思います。どのような政策や制度も、時代の変遷に応じてこうして不断に議論をしていくということは大変重要であると思って、そういう思いで今委員のお話も拝聴させていただいておりました。 私も、今委員の御指摘があって、法が制定されるまでの経緯というものもしっかり学ばせていただきました。売春防止法の規定の趣旨などをお答えすることは私は所管外ですけれども、男女共同参画基本計画においても、人間の尊厳を傷つ…
すばらしい答弁をありがとうございました。 まさに今言われたとおりなんです。人間の尊厳を傷つけるということ、これが一番の問題なのであって、そこが現在十分に、この法律のほかの部分も含めて、ほかの部分にはそういう保護法益はあるんですけれども、当事者を罰する規定というのはここしかないんですよね。勧誘する行為しかないんですよね。実際に売春している行為自体は禁止されているけれども、罰則がないんです。これはこれでまた別の理由があったんですけれども、なかなか面白いなと思ったんですけれども、余りプライベートに入るべきでないという議論が当時むちゃくちゃあったというのは見ま…
本件につきましては、現在警察による捜査が進行中でありますので、そういうふうに承知をしておりますし、いずれにしても、悩みを抱える多くの方々に寄り添う事業を行う公益法人において今般のような事件が発生したことは極めて遺憾です。また、国民や企業から寄附などの広い支援を受けている公益法人にとって信頼性の確保は極めて重要であり、速やかに必要な体制を取ってまいりたいというふうに思います。 まず、事案の広がり、これも注意しつつ、事実関係の把握に努めて、そして、公益認定法上の問題に対して、報告徴収を始めとする必要な監督措置、今委員がおっしゃっていただきました勧告、命令、…
ありがとうございました。
それでは、ここで三原大臣、大丈夫であります。ありがとうございました。
続きまして、官民ファンドについてお伺いをしたいと思います。
最近、会計検査院の方から、「官民ファンドにおける業務運営の状況に関する会計検査の結果について」というものが報告として出されました。
まず、会計検査院にお伺いしたいと思います。
簡潔にこの内容を説明いただければと思います。
お答えいたします。
報告では、検査の結果といたしまして、累積損失の大きい四つの官民ファンド、いわゆるA―FIVE、クールジャパン機構、JOIN、JICTに係る累積損失の解消のための各計画の進捗状況等について検査を行い、このうち、クールジャパン機構及びJOINにつきましては、計画の最終年度の累積損益額が産業投資の資本コストの額を大幅に下回っていたことなどを報告しております。
そして、会計検査院の所見といたしまして、A―FIVEは累積損失の最小化を、他の三ファンドにつきましては累積損失の解消を目指すことなどを述べておるところでございます。
ありがとうございました。
これは結構衝撃だったんですけれども、今日、それぞれ四つの組織について累積損失が非常に大きいということで、政務三役にお越しをいただきました。言い訳を聞きたいと思います。
緒方林太郎委員の御質問にお答えをいたします。 JOINにつきましては、二〇二三年度決算において、テキサス高速鉄道事業やミャンマー都市開発三事業など複数事業の損失処理の結果、累積損失は約九百五十五億円を計上しております。損失計上した事業は、現地国の情勢やコロナ等、事業環境の悪化の影響等により事業の見通しが不透明になったため、JOINにおいて、監査法人の意見も踏まえ、損失計上したものと承知しております。 これを受け、JOIN及び国土交通省におきまして、昨年十二月に、投資リスク管理や投資分野の重点化等を含む経営改善策、改善計画を策定いたしました。 着実な…