2025年4月18日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 65 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 124 発言）
まさに田中理事御指摘のとおりでありまして、我が国の事業者におけますイノベーションに向けた活動が一層進むよう、それを支援するための事業環境を整えること、これは非常に重要な課題であります。
そのため、本法案に基づく調査の実施等に当たりましては、事業者の萎縮や過度な負担を避ける観点から、適正な内容や範囲、頻度となるよう、関係省庁や有識者の意見も聞きつつ適切な運用を図っていく必要があると考えております。
また、当該調査結果の公表等に当たりましては、事業者の知的財産権や営業秘密の保護について、御指摘のとおり、十分に配慮する必要があります。調査の対象事業者を始めとする関係者の意見を事前にしっかりと聞きながら丁寧に対応してまいります。
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田中健(国民)
国民民主党、田中健です。 城内大臣、よろしくお願いします。 一昨日の参考人質疑の際に、多くの参考人から、とにかくＡＩを使う、活用するというお話が多々ありました。一方、総務省の令和六年度の情報通信白書によれば、我が国による生成ＡＩの利用率は九・一％ということでありまして、米国の四六・三、中国は五六・三、さらに、規制が強いと言われる欧州においても、英国三九・八、ドイツ三四・六と比較しても、顕著にまだまだ日本の利用率は低いということです。 今後、日本社会が高齢化や労働者不足、また生産性の向上という課題を抱え、これに取り組んでいくためには、ＡＩの利用に伴う…
63城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
お答えします。 田中委員御指摘のとおりだと思いますが、社会全体におけるＡＩ導入の促進に当たりましては、まずは政府が模範を示し、積極的にＡＩの導入を図っていくことが重要であり、まさに御指摘のとおりだと思います。 その政府におけるＡＩの導入につきましては、ＡＩのユースケースの発掘が現在進められております。例えば、具体的な例を挙げますと、デジタル庁におきましては、職員の皆さんから持ち込まれた様々な課題に対するＡＩ活用のアイデアとエンジニアの技術力を融合させることによりまして、試行的にプロトタイプや試作品を開発するアイデアソン・ハッカソンの取組が現在行われて…
64田中健(国民)
是非、国民に分かりやすい形で目標設定、また、その姿を見せていただければと思っています。 その中で、規制の在り方でありますが、昨年九月に、欧州の中央銀行の、イタリアの前首相のマリオ・ドラギ氏が、ＥＵの産業競争力強化に向けたドラギ・レポートを公表しました。その中で、懸念事項の一つとして、欧州企業への過剰な規制やその手続や、負担の重さが挙げられておりました。 そんな中、四月九日、欧州委員会は、ＡＩの包括規制の簡素化を目指すと発表をしたばかりであります。欧州企業を育成するためには、煩雑な企業の手続など規制の一部緩和に取り組むとのことであります。日本においても…
65城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
まさに田中理事御指摘のとおりでありまして、我が国の事業者におけますイノベーションに向けた活動が一層進むよう、それを支援するための事業環境を整えること、これは非常に重要な課題であります。
そのため、本法案に基づく調査の実施等に当たりましては、事業者の萎縮や過度な負担を避ける観点から、適正な内容や範囲、頻度となるよう、関係省庁や有識者の意見も聞きつつ適切な運用を図っていく必要があると考えております。
また、当該調査結果の公表等に当たりましては、事業者の知的財産権や営業秘密の保護について、御指摘のとおり、十分に配慮する必要があります。調査の対象事業者を始めとする関係者の意見を事前にしっかりと聞きながら丁寧に対応してまいります。
66田中健(国民)
安野参考人からも、ＡＩの課題は法規制だということで、各法規制の見直しが必要であり、サンドボックス制度なども取り入れてあらゆる推進を図ってほしいという発言がありましたので、是非お願いをしたいと思います。 一問飛ばして、先に国際的な動きを確認したいと思います。 これは参考人の質疑でも、河西先生も取り上げられておりました、東南アジアのＬＬＭ構想についてです。 これはシンガポール政府が二〇二三年に立案したものでありますが、日本政府も東南アジアの言語、文化に根差した生成ＡＩの基盤整備について、官民協力の枠組みをつくって取り組んでいくということであります。これ…
お答え申し上げます。 日本と東南アジアがＡＩ分野のイノベーションを共に促進するということは、委員御指摘のとおり、極めて重要なことだと考えております。 これまで、経済産業省では、マレーシア工科大学やバンドン工科大学において、日本のトップＡＩ専門家によるＡＩ人材の育成プログラムを実施する、また、アジアのＩＴサービス関連業界団体の全体会合、ここにおきまして、日本のトップＡＩスタートアップを紹介して協業を提案する、さらに、グローバルサウス補助金を活用しまして、我が国の優れたＡＩ開発企業と東南アジアの現地ユーザー企業とのマッチングや実証事業の立ち上げ、こういっ…
お答え申し上げます。 現在、一般的に利用されている生成ＡＩでは、英語を中心とした学習データが用いられており、学習言語に偏りがあると認識をしております。各国の言語に対応した言語モデルの開発に当たりましては、言語モデルが各国の文化や歴史などを反映し、利用者のニーズに合った的確かつ正確な出力がなされるようにするということが重要でございます。 総務省では、この観点も踏まえた生成ＡＩ開発に関して技術協力を行うべく、シンガポール政府や関係機関と協議を行うなど、準備を進めているところでございます。 また、本年五月には、国立研究開発法人情報通信研究機構に設置された…