国民民主党、田中健です。
城内大臣、よろしくお願いします。
一昨日の参考人質疑の際に、多くの参考人から、とにかくＡＩを使う、活用するというお話が多々ありました。一方、総務省の令和六年度の情報通信白書によれば、我が国による生成ＡＩの利用率は九・一％ということでありまして、米国の四六・三、中国は五六・三、さらに、規制が強いと言われる欧州においても、英国三九・八、ドイツ三四・六と比較しても、顕著にまだまだ日本の利用率は低いということです。
今後、日本社会が高齢化や労働者不足、また生産性の向上という課題を抱え、これに取り組んでいくためには、ＡＩの利用に伴うリスクは対応しつつも、ＡＩの前向きな活用をしっかりと後押ししていくことが重要と考えています。
その中で、今後、ＡＩの基本計画や指針の策定やその他の政策を含めて、今回のＡＩ法に基づくＡＩ政策の施行に当たっては、リスクの最小化は当然のことですが、ＡＩの便益や機会の実現及び日本社会におけるＡＩの導入促進にも焦点を当てることが大切かと考えていますので、大臣にお聞きしたいと思います。
そして、あわせて、この導入を促進していくためには、政府自らがその姿勢を示していくことが重要かと思っています。先ほど平井委員からもその指摘がありました。政府自身が、政府の基盤インフラにしても、例えばＡＩの導入率やクラウドの移行率など、特定の目標を設定して、そしてその推進を図るということも重要ではないかと思いますが、併せて城内大臣の考えを伺います。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
お答えします。
例えば医療画像についていえば、ＭＲＩで撮影した過去の脳画像をＡＩに学習させて、将来の脳画像を予測し自動生成するＡＩが開発されるなど、民間企業でそういった研究開発の取組が進んでいる、実際にそれが応用されて使われているというふうに伺っておりますが、いずれにしましても、例えば医療分野におけますと、我が国は良質なデータを大量に持っておりますので、今後この分野で世界をリードしていけるんじゃないかなと思います。
実は、内閣府としても、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰというのがございまして、このプログラムで患者の健康状態をデジタル空間で再…
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伊東信久(維新)
大臣がそういった壁をぶち破るリーダーシップを取っていただくことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
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大岡敏孝(自民)
次に、田中健君。
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- （上の発言）
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田中健(国民)
国民民主党、田中健です。
城内大臣、よろしくお願いします。
一昨日の参考人質疑の際に、多くの参考人から、とにかくＡＩを使う、活用するというお話が多々ありました。一方、総務省の令和六年度の情報通信白書によれば、我が国による生成ＡＩの利用率は九・一％ということでありまして、米国の四六・三、中国は五六・三、さらに、規制が強いと言われる欧州においても、英国三九・八、ドイツ三四・六と比較しても、顕著にまだまだ日本の利用率は低いということです。
今後、日本社会が高齢化や労働者不足、また生産性の向上という課題を抱え、これに取り組んでいくためには、ＡＩの利用に伴うリスクは対応しつつも、ＡＩの前向きな活用をしっかりと後押ししていくことが重要と考えています。
その中で、今後、ＡＩの基本計画や指針の策定やその他の政策を含めて、今回のＡＩ法に基づくＡＩ政策の施行に当たっては、リスクの最小化は当然のことですが、ＡＩの便益や機会の実現及び日本社会におけるＡＩの導入促進にも焦点を当てることが大切かと考えていますので、大臣にお聞きしたいと思います。
そして、あわせて、この導入を促進していくためには、政府自らがその姿勢を示していくことが重要かと思っています。先ほど平井委員からもその指摘がありました。政府自身が、政府の基盤インフラにしても、例えばＡＩの導入率やクラウドの移行率など、特定の目標を設定して、そしてその推進を図るということも重要ではないかと思いますが、併せて城内大臣の考えを伺います。
63城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
お答えします。
田中委員御指摘のとおりだと思いますが、社会全体におけるＡＩ導入の促進に当たりましては、まずは政府が模範を示し、積極的にＡＩの導入を図っていくことが重要であり、まさに御指摘のとおりだと思います。
その政府におけるＡＩの導入につきましては、ＡＩのユースケースの発掘が現在進められております。例えば、具体的な例を挙げますと、デジタル庁におきましては、職員の皆さんから持ち込まれた様々な課題に対するＡＩ活用のアイデアとエンジニアの技術力を融合させることによりまして、試行的にプロトタイプや試作品を開発するアイデアソン・ハッカソンの取組が現在行われて…
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64田中健(国民)
是非、国民に分かりやすい形で目標設定、また、その姿を見せていただければと思っています。
その中で、規制の在り方でありますが、昨年九月に、欧州の中央銀行の、イタリアの前首相のマリオ・ドラギ氏が、ＥＵの産業競争力強化に向けたドラギ・レポートを公表しました。その中で、懸念事項の一つとして、欧州企業への過剰な規制やその手続や、負担の重さが挙げられておりました。
そんな中、四月九日、欧州委員会は、ＡＩの包括規制の簡素化を目指すと発表をしたばかりであります。欧州企業を育成するためには、煩雑な企業の手続など規制の一部緩和に取り組むとのことであります。日本においても…
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65城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
まさに田中理事御指摘のとおりでありまして、我が国の事業者におけますイノベーションに向けた活動が一層進むよう、それを支援するための事業環境を整えること、これは非常に重要な課題であります。
そのため、本法案に基づく調査の実施等に当たりましては、事業者の萎縮や過度な負担を避ける観点から、適正な内容や範囲、頻度となるよう、関係省庁や有識者の意見も聞きつつ適切な運用を図っていく必要があると考えております。
また、当該調査結果の公表等に当たりましては、事業者の知的財産権や営業秘密の保護について、御指摘のとおり、十分に配慮する必要があります。調査の対象事業者を始め…
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