お答えします。
田中委員御指摘のとおりだと思いますが、社会全体におけるＡＩ導入の促進に当たりましては、まずは政府が模範を示し、積極的にＡＩの導入を図っていくことが重要であり、まさに御指摘のとおりだと思います。
その政府におけるＡＩの導入につきましては、ＡＩのユースケースの発掘が現在進められております。例えば、具体的な例を挙げますと、デジタル庁におきましては、職員の皆さんから持ち込まれた様々な課題に対するＡＩ活用のアイデアとエンジニアの技術力を融合させることによりまして、試行的にプロトタイプや試作品を開発するアイデアソン・ハッカソンの取組が現在行われております。ＡＩに必要な情報を読み込ませることによりまして、調達仕様書の作成効率化や既存の関係法令の自動抽出などを実現するための機能を備えたプロトタイプや試作品が開発されてきているところであります。
今後、実用化できそうなものからデジタル庁で順次実装するとともに、有効性の高いものについては、安全性をしっかり検証した上で、各省庁に水平展開する予定とも聞いております。こうした政府におけるＡＩ導入の取組を、引き続き関係府省庁が連携してしっかりと進めてまいります。
あわせて、本法案が成立した暁には、ＡＩ基本計画の策定などを通じましてＡＩ政策に取り組んでいくこととしており、その際、田中理事の御指摘のとおり、日本社会におけるＡＩ導入状況の目標設定、これについても必要に応じて適切に検討していく考えであります。
60
伊東信久(維新)
大臣がそういった壁をぶち破るリーダーシップを取っていただくことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
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61
大岡敏孝(自民)
次に、田中健君。
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田中健(国民)
国民民主党、田中健です。
城内大臣、よろしくお願いします。
一昨日の参考人質疑の際に、多くの参考人から、とにかくＡＩを使う、活用するというお話が多々ありました。一方、総務省の令和六年度の情報通信白書によれば、我が国による生成ＡＩの利用率は九・一％ということでありまして、米国の四六・三、中国は五六・三、さらに、規制が強いと言われる欧州においても、英国三九・八、ドイツ三四・六と比較しても、顕著にまだまだ日本の利用率は低いということです。
今後、日本社会が高齢化や労働者不足、また生産性の向上という課題を抱え、これに取り組んでいくためには、ＡＩの利用に伴う…
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- （上の発言）
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
お答えします。
田中委員御指摘のとおりだと思いますが、社会全体におけるＡＩ導入の促進に当たりましては、まずは政府が模範を示し、積極的にＡＩの導入を図っていくことが重要であり、まさに御指摘のとおりだと思います。
その政府におけるＡＩの導入につきましては、ＡＩのユースケースの発掘が現在進められております。例えば、具体的な例を挙げますと、デジタル庁におきましては、職員の皆さんから持ち込まれた様々な課題に対するＡＩ活用のアイデアとエンジニアの技術力を融合させることによりまして、試行的にプロトタイプや試作品を開発するアイデアソン・ハッカソンの取組が現在行われております。ＡＩに必要な情報を読み込ませることによりまして、調達仕様書の作成効率化や既存の関係法令の自動抽出などを実現するための機能を備えたプロトタイプや試作品が開発されてきているところであります。
今後、実用化できそうなものからデジタル庁で順次実装するとともに、有効性の高いものについては、安全性をしっかり検証した上で、各省庁に水平展開する予定とも聞いております。こうした政府におけるＡＩ導入の取組を、引き続き関係府省庁が連携してしっかりと進めてまいります。
あわせて、本法案が成立した暁には、ＡＩ基本計画の策定などを通じましてＡＩ政策に取り組んでいくこととしており、その際、田中理事の御指摘のとおり、日本社会におけるＡＩ導入状況の目標設定、これについても必要に応じて適切に検討していく考えであります。
64田中健(国民)
是非、国民に分かりやすい形で目標設定、また、その姿を見せていただければと思っています。
その中で、規制の在り方でありますが、昨年九月に、欧州の中央銀行の、イタリアの前首相のマリオ・ドラギ氏が、ＥＵの産業競争力強化に向けたドラギ・レポートを公表しました。その中で、懸念事項の一つとして、欧州企業への過剰な規制やその手続や、負担の重さが挙げられておりました。
そんな中、四月九日、欧州委員会は、ＡＩの包括規制の簡素化を目指すと発表をしたばかりであります。欧州企業を育成するためには、煩雑な企業の手続など規制の一部緩和に取り組むとのことであります。日本においても…
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65城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
まさに田中理事御指摘のとおりでありまして、我が国の事業者におけますイノベーションに向けた活動が一層進むよう、それを支援するための事業環境を整えること、これは非常に重要な課題であります。
そのため、本法案に基づく調査の実施等に当たりましては、事業者の萎縮や過度な負担を避ける観点から、適正な内容や範囲、頻度となるよう、関係省庁や有識者の意見も聞きつつ適切な運用を図っていく必要があると考えております。
また、当該調査結果の公表等に当たりましては、事業者の知的財産権や営業秘密の保護について、御指摘のとおり、十分に配慮する必要があります。調査の対象事業者を始め…
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66田中健(国民)
安野参考人からも、ＡＩの課題は法規制だということで、各法規制の見直しが必要であり、サンドボックス制度なども取り入れてあらゆる推進を図ってほしいという発言がありましたので、是非お願いをしたいと思います。
一問飛ばして、先に国際的な動きを確認したいと思います。
これは参考人の質疑でも、河西先生も取り上げられておりました、東南アジアのＬＬＭ構想についてです。
これはシンガポール政府が二〇二三年に立案したものでありますが、日本政府も東南アジアの言語、文化に根差した生成ＡＩの基盤整備について、官民協力の枠組みをつくって取り組んでいくということであります。これ…
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