菊池大二郎 (国民民主党)

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 203 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 237 発言)

先日の質疑で、城内大臣にも、コンテンツ産業の強化というところが極めて重要だというところも併せると、大変興味深いんですよね。文化庁さんが対価を決めるというか、補償金を決定するというものが、これから成熟した制度運用というのが期待されるわけでありますけれども、クリエーターの処遇改善だったりとかクリエーターの発掘、そしてまたクリエーター同士の一つの化学反応につながっていくような、そういったところも非常に重要になってくるのかなというふうに思います。

続いて、これも同様に国内規範の形成というところで、総論的な話になります。

午前中の参考人質疑にもありましたイノベーションの促進と規制というのは、これは本質的に緊張関係にあるんだろうなというふうに私なりに理解をしております。この推進法において、理念的な表現が多くて、実際の運用でどちらに傾いていくかというのは、これはまたその時々によっていろいろな作用が発生するんだろうなというふうに思いますが、AIのあるべき姿を果たして誰が決めるのかというのがいまいち曖昧かなと理解をしております。最終的にAIをどうあるべきとするのか、その規範的な判断基準だったり、そもそもの主体性が不明確なところがあるかなというふうに思っております。

現状、政府は関係機関等との連携に重きを置いておるわけでありますけれども、抽象的なガバナンス像ではないかなという懸念もございます。政府の調査検討について、一体主体はどこで、そしてまた調査権の範囲を始め、具体的なイメージが共有できていないというような印象も受けます。

また、先ほど議論にもありましたけれども、有識者会議等の関与の在り方、これは体系的な位置づけというところも含めてですけれども、例えば、先般この内閣委員会でも審議しましたけれども、能動的サイバー防御に関して言えば、議論の背景が違うので、純粋に例えるのも大変失礼かと思いますけれども、整備に関する部分においては、有識者会議に相当するサイバーセキュリティ推進専門家会議があって、そしてまた、政府の運用をチェックする独立機関であるサイバー通信情報監理委員会のように、法定化されて、また体系化されているというものとは若干違うのかなと思っております。

そこで、民主的正統性や倫理的正統性を担保する独立的な管理組織の必要性を始め、国民レベルでの理解、意識の醸成を図るために、国内規範形成の主体の明確化、いわゆる司令塔及び関与する組織の法的、体系的な整理、これは意思決定のプロセスも含めてでありますけれども、こういったところを整理をして、今後、基本計画にどう反映していくのかをお伺いできればと思います。

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