馬淵でございます。
質疑をさせていただきます。
今日は、城内大臣、よろしくお願いいたします。当選同期ということでありますので、是非大臣の政治家としての発言なり答弁をいただきたいと思っております。
まず、このＡＩ法案でありますが、当然、積極的にこうした推進を行うべきという認識は共有するものであります。ただ一方で、同時に、配慮しなければならない諸点があるということで、これにつきまして、この法案、さらにはこの立法プロセスにおいての様々な考慮がどのようになされたかということについて伺っていきたいと思います。
まず、ＡＩと、そしてこの法律、今国会の本法案、具体的に検討するとすれば、いわゆるデジタルプラットフォーマー、これは事業者と呼んだりしますが、ＤＰＦ、デジタルプラットフォーマーと法規制との関係というのは極めて重要だというふうに考えております。このデジタルプラットフォーマーは、当然ながら、経済合理性を追求する、最優先するというのは当然のことであります。そして、この経済合理性を支えるのがビジネスモデルですね。
このビジネスモデルについては、いわゆるアテンションエコノミーという、余り聞き慣れない言葉であり、関心経済などと昔言われたそうでありますが、つまり、ＤＰＦの事業者というのは、市場において一人一人の顧客に対して、時間そして粘着度、これをどれだけ獲得するかということが求められる経済ビジネスモデルだと言われているわけでありまして、具体的には、ページビューや、あるいはインプレッション、そして滞在時間などといった指標があります。こうしたアテンションの獲得を競争していくという状況になるわけですが、一方で、アテンションを引くために、刺激的なあるいは扇情的な情報がちまたにあふれ出てしまう。
こういう中で、信頼性や真実性が十分に確保できていない、こうした情報があふれ返ってしまうということについて、このビジネスモデルが、我が国において、日本社会において、いわゆる人権あるいは民主主義といった普遍的な価値をどう害してしまうのか、どう守れるのかというのが重要な課題だというふうに考えています。
そこで大臣にお尋ねをしたいんですが、本法案の中で、提出する上において、今申し上げたようなアテンションエコノミーという現状に対する認識はどのようにお持ちだったのか。そして、このアテンションエコノミーを中心とするＤＰＦ、デジタルプラットフォーマーのビジネスモデルに対するリスク、これをどのように考え、受け止め、また分析をされてきたか。これについて大臣からお答えをいただきたいと思います。
90
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
おおたけ委員にお答えいたします。
本法律案は、イノベーションの促進とリスクの対応の両立を図るための、日本で初めてのＡＩに特化した法律案でございます。
まずは、政府として、昨今のＡＩをめぐる技術革新やこれに生じている様々なリスクへ柔軟かつ迅速に対応するために、内閣に、司令塔機能を担うＡＩ戦略本部を設置し、体制の強化を図ることとしております。
さらに、ＡＩ基本計画によりまして基本的な方針をお示しし、各府省庁が実施するＡＩ関連施策の調和を図ることによって、政府全体としてＡＩ政策を総合的かつ計画的に推進していきたいと考えております。
本法案が成立した暁に…
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91おおおたけりえ(立憲)
以上で終わります。ありがとうございました。
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92
大岡敏孝(自民)
次に、馬淵澄夫君。
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- （上の発言）
93
馬淵澄夫(立憲)
馬淵でございます。
質疑をさせていただきます。
今日は、城内大臣、よろしくお願いいたします。当選同期ということでありますので、是非大臣の政治家としての発言なり答弁をいただきたいと思っております。
まず、このＡＩ法案でありますが、当然、積極的にこうした推進を行うべきという認識は共有するものであります。ただ一方で、同時に、配慮しなければならない諸点があるということで、これにつきまして、この法案、さらにはこの立法プロセスにおいての様々な考慮がどのようになされたかということについて伺っていきたいと思います。
まず、ＡＩと、そしてこの法律、今国会の本法案、具体的に検討するとすれば、いわゆるデジタルプラットフォーマー、これは事業者と呼んだりしますが、ＤＰＦ、デジタルプラットフォーマーと法規制との関係というのは極めて重要だというふうに考えております。このデジタルプラットフォーマーは、当然ながら、経済合理性を追求する、最優先するというのは当然のことであります。そして、この経済合理性を支えるのがビジネスモデルですね。
このビジネスモデルについては、いわゆるアテンションエコノミーという、余り聞き慣れない言葉であり、関心経済などと昔言われたそうでありますが、つまり、ＤＰＦの事業者というのは、市場において一人一人の顧客に対して、時間そして粘着度、これをどれだけ獲得するかということが求められる経済ビジネスモデルだと言われているわけでありまして、具体的には、ページビューや、あるいはインプレッション、そして滞在時間などといった指標があります。こうしたアテンションの獲得を競争していくという状況になるわけですが、一方で、アテンションを引くために、刺激的なあるいは扇情的な情報がちまたにあふれ出てしまう。
こういう中で、信頼性や真実性が十分に確保できていない、こうした情報があふれ返ってしまうということについて、このビジネスモデルが、我が国において、日本社会において、いわゆる人権あるいは民主主義といった普遍的な価値をどう害してしまうのか、どう守れるのかというのが重要な課題だというふうに考えています。
そこで大臣にお尋ねをしたいんですが、本法案の中で、提出する上において、今申し上げたようなアテンションエコノミーという現状に対する認識はどのようにお持ちだったのか。そして、このアテンションエコノミーを中心とするＤＰＦ、デジタルプラットフォーマーのビジネスモデルに対するリスク、これをどのように考え、受け止め、また分析をされてきたか。これについて大臣からお答えをいただきたいと思います。
94城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
馬淵委員にお答えいたします。
アテンションエコノミー、まさに御指摘のとおり、今、情報過多の社会において、情報のクオリティー、質よりも、むしろいかに耳目というか注目を集めるかということに価値を置くという考え方だというふうに理解しております。
馬淵委員御指摘のように、ＳＮＳを通じた不適切な情報の発信につきましては、関係省庁とも連携いたしまして、既存の法令及び各種ガイドラインがございますので、その遵守徹底や、ＡＩ研究開発者や活用者等によるまずはしっかりとした自主的取組の促進、そして新たな技術の開発導入など、総合的に対策を進めていくことが重要だというふうに考…
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95馬淵澄夫(立憲)
ありがとうございます。
今、城内大臣からの御説明をいただきましたが、この法案の中の肝の部分ですね。いわゆる理念法ですから、さきのサイバー法のような膨大な法律とはまたちょっと違うんですが、ここの肝の部分というのは、端的に申せば、後ほどまた触れますが、国民の責務もありますが、事業者の責務、七条、そして適正性の確保、いわゆるガイドラインですよね、これが十三条、さらには、調査研究と称した、ある意味ガイドラインに適しているか否かによって指導と助言等がなされる、この三つの条文が今回のＡＩ法の私は肝の部分だと思っています。
そうした中で、この法案を作っていく上にお…
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96城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
お答えします。
馬淵委員御指摘のとおり、米国のようないわゆるデジタル自由放任主義的なアプローチ、さらには、いわゆるデジタル権威主義的なアプローチ、三つ目は、ＥＵのように法規制があるデジタル立憲主義的なアプローチ。諸外国の制度的対応につきましては、私自身も馬淵委員と同じような認識でございますが、そうした中で、本法案が目指す日本の制度は、実は諸外国とはまた異なるものであって、政府による監視や検閲を行ったり、あるいは制裁金を科す等の規制的な規制法ではなく、また反対に、完全に自由に放任主義だということでもないんですね。
我が国は、ＡＩの研究開発及び活用の促進…
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