2025年4月11日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 45 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 245 発言）
これからもしっかりと議論を進めていければなと思います。
続きまして、我々は政治家ですから、選挙におけるディープフェイク対策への実効性をどう確保するのかという観点でもお聞きしたいと思います。
昨年から特に、世界各国の選挙で生成ＡＩを用いた偽情報も拡散をされたという事例が確認されています。
例えば、アメリカでは、前々回の大統領選でバイデン氏を支持した人気歌手のテイラー・スウィフトさんが、トランプが勝ったというような横断幕、旗を掲げる、そんな画像が拡散される、偽動画が作成されたりとか、パキスタンとかインドネシアで、収監されている元大統領とか既に亡くなった総理大臣、元大統領とかが投票を呼びかける動画とか演説動画が流れたりという事例があったようです。
この夏に我々も大きな選挙を控えておりますし、今後我が国でも、偽の画像でありますとか動画が作られて、有権者の判断がディープフェイクによって大きく揺さぶられるようなことが出てくるということも十分に考えられますが、選挙におけるディープフェイクへの対策の実効性をどう確保するのか、お考えをお聞かせください。
お答え申し上げます。
ＡＩを利用する事業者が個人情報データベース等を使っておりましたら、個人情報保護法の規制対象であります個人情報取扱事業者に該当いたします。そのため、法律に基づきまして、一定の要件、例えば、不正な取得、不適正な利用ということがございますと、個人は、事業者に対しまして、ＡＩの利用に際し使われている個人データから御自身の個人データの消去、利用停止を請求できる、そのような権利が設定されておりますので、それを御使用いただくことになろうかと思います。
43橋本慧悟(立憲)
規制対象であると明確に御答弁をいただきました。 次の質疑にも関わってくることですが、規制対象であるから、請求でありますとか訴えを起こした場合、それは対応はできるということなんですが、やはり、膨大な情報の中で、日々本当に国民も忙しい中でそういったものに対応していけるかというところの実効性の疑問は残ります。 ディープフェイク対策についてです。 ＡＩが悪用されるディープフェイクの事例が、本当に近年大きな社会問題となっています。具体的には、ＡＩで合成された音声や動画を用いて有名人をかたった詐欺に悪用されたり、偽画像や偽動画を使った情報操作、そして世論の工作…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
お答えいたします。 ウェブサイト上の情報などがＡＩを用いて生成されているか否かを検知するための技術や、ＡＩを用いているかどうかを表示すること自体、これは御指摘のとおり大変有用であると考えております。他方で、このような技術の導入やＡＩ利用の表示を義務づけることは、まだ開発途上の技術でもございます。 なお、本法案に基づき整備する指針において、例えば、ＡＩの利用の有無が分かりにくいために被害が生じそうな場合には、ＡＩの利用を行っていることの表示を行うことを奨励することなどについてもしっかり検討してまいりたいと考えますが、いずれにしましても、橋本慧悟委員の御…
45橋本慧悟(立憲)
これからもしっかりと議論を進めていければなと思います。
続きまして、我々は政治家ですから、選挙におけるディープフェイク対策への実効性をどう確保するのかという観点でもお聞きしたいと思います。
昨年から特に、世界各国の選挙で生成ＡＩを用いた偽情報も拡散をされたという事例が確認されています。
例えば、アメリカでは、前々回の大統領選でバイデン氏を支持した人気歌手のテイラー・スウィフトさんが、トランプが勝ったというような横断幕、旗を掲げる、そんな画像が拡散される、偽動画が作成されたりとか、パキスタンとかインドネシアで、収監されている元大統領とか既に亡くなった総理大臣、元大統領とかが投票を呼びかける動画とか演説動画が流れたりという事例があったようです。
この夏に我々も大きな選挙を控えておりますし、今後我が国でも、偽の画像でありますとか動画が作られて、有権者の判断がディープフェイクによって大きく揺さぶられるようなことが出てくるということも十分に考えられますが、選挙におけるディープフェイクへの対策の実効性をどう確保するのか、お考えをお聞かせください。
46城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
お答えいたします。 選挙活動に関連するかどうかにかかわらず、内閣府といたしましては、ディープフェイクを含めた偽・誤情報についての対策を講じていくことは、橋本委員も御指摘のとおり、大変重要であり急務であると考えております。 具体的には、本案第十三条に基づきまして、国が国際的な規範の趣旨に即した指針、これを整備することとなっております。この国際的な規範の一つであります広島ＡＩプロセスの国際指針では、偽情報、誤情報に係る対策といたしまして、ＡＩが生成したコンテンツであることを識別できるよう、電子透かし等の技術を開発導入することなどが挙げられております。 …
47橋本慧悟(立憲)
内閣のお立場では選挙というものに特化してのお答えというのはなかなか難しいかなというのは推察します。いろいろ幅広く、選挙にかかわらず、指針について、広島ＡＩプロセスに基づいてしっかりと今検討しているところだ、ガイドラインも策定をしていくということですが、やはり実効性、そういった方針とかガイドラインを出すというのは本当に大事なことだと思いますし、そのとおりに運用されて守られれば全く問題はありませんが、やはり実効性の部分がかなりこれから議題にもなっていくんじゃないかと個人的には思っています。実効ある取組に向けて議論を進めさせていただければと思います。 続きま…
48城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
お答えします。
ＡＩは、御案内のとおり技術の進展が極めて速い分野でございまして、今後、現時点で予測できないようなリスク、これが発生する可能性がございます。このため、ＡＩの技術進展の動向をしっかり見極めながら、その時々の状況に応じて臨機応変に対応することが重要であります。
したがいまして、今般の法案においては、ですから、あえて見直し時期については、こういった観点から具体的な規定を設けないということになっております。