平将明 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 427 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 463 発言)

山崎委員にお答えします。

前の設問で、防災と同様というのは本当にそのとおりだと思いますので、災害が起きると電気が止まったり通信が止まったりしますけれども、サイバー攻撃もまさにそういうことだと思いますので、今後の広報において、委員の問題意識は参考にさせていただきたいと思います。

その上で、委員御指摘のとおり、能動的サイバー防御の措置に関する日本の取組については、積極的に国際的にも発信をすることは重要であると我々も考えております。

特に、今回のアクセス・無害化措置は、国外に所在するサーバー等についても措置するものでありますが、公共の秩序の維持の観点から、警察権の範囲内で、比例原則に基づき、重大な危害の発生を防止するために攻撃サーバー等にアクセスして不正プログラムを無害化する必要最小限度の措置であること、また、国外に所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置を行う場合には、国際法上許容される範囲内で措置を行うことを確保する観点から、あらかじめ外務大臣と協議をしなければならないこととしています。

こうした点について国際的にも十分理解されることが重要であると考えており、関係省庁と連携し、平素から国際的なサイバーセキュリティーの議論の場で情報発信を行うことに加え、国連を始めとする様々な議論の場なども活用して、積極的に対外的に説明をしてまいります。

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