やはり多様な学びを構築していく中でも、これは本当に社会的課題と直結した非常に重要な分野ですので、是非、文科省さんとしても力を入れていただきたい。それが国民の命と生活を守ることになっていくと思いますので、是非、力強い推進をお願いしたいと思います。
次に、我が党の河西委員の質問に対して、高見澤参考人から、人材育成について何点か御指摘がありました。
一つは、技術的なこととか現場でやるための高い専門能力を持った人間というのは非常に少ない、全体の人材も少なく、あらゆる組織から人を出してもらうというような形になっているので、基本的になかなか一体感が得られにくい形になっていると。だけれども、これは今の段階では致し方ないのかなというふうに思います。ただ、そういったところがあるので、そういったものをどのように工夫していくかということが大事だと思います。
そして、もう一つです。非常にリソースが少ない中で、二年、三年で代えていかなければならないという公務員のいわゆる異動についての指摘がございました。
先生は、御自身の経験を通して、有力な分析者が異動の時期を迎えてしまう、その異動を防ぐのが大変だったと。それで先生は、一旦有能な人材を呼び戻した。そのとき、本人からも非常に喜ばれ、私の能力を生かせる職場じゃなかったので呼び戻していただいて非常にありがたかったと。そして、実際に彼を呼び戻し、職場の士気はぐっと上がった、そういう意味で、その分野について十年、三十年やってもいいんだということが必要であると。
これは、私もずっと、前職も含めて公務員だったんですけれども、こういう議論は様々なところであると思うんです。若いときには適性を見るために様々なところに行ってもいいんですけれども、一定、その人の強みが見えてきたら、それに専念させてもいいのではないかという、今まで言われてきたことを、先生が今回、サイバーの分野で指摘されたと思います。
そして、人材の流動性の確保です。民間に行って新たな環境の下でその能力を発揮できるようになりながら、また役所に戻ってくるとか、そこの、いわゆるエコシステムといいますか、人材の流動性の確保をしなければならないと。これはかなり社会的に今進んできたところで、本当にその人の能力を上げていくためにどういった形がいいのか、この点についても先生から指摘があったところでございます。
そこで、サイバー人材の育成について、非常にリソースが少ない中で、二、三年で異動させるのではなく、もっと長いスパンでその能力を育成していくことが重要である、さらに、能力を伸ばしていくためには、必要であれば民間機関と行き来するなどの人材の流動性の確保も重要だと考えますが、大臣の御認識をお伺いいたします。
427
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
山崎委員にお答えします。
前の設問で、防災と同様というのは本当にそのとおりだと思いますので、災害が起きると電気が止まったり通信が止まったりしますけれども、サイバー攻撃もまさにそういうことだと思いますので、今後の広報において、委員の問題意識は参考にさせていただきたいと思います。
その上で、委員御指摘のとおり、能動的サイバー防御の措置に関する日本の取組については、積極的に国際的にも発信をすることは重要であると我々も考えております。
特に、今回のアクセス・無害化措置は、国外に所在するサーバー等についても措置するものでありますが、公共の秩序の維持の観点から…
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428山山崎正恭(公明)
ありがとうございました。
次に、サイバー人材の育成についてお伺いしたいと思います。
黒崎参考人は、サイバー対応能力の向上のための人材育成について、何点か御指摘をくださいました。
一つは、国際法の知識を正しく知り、習得し、サイバー国際法を遵守し発展させる能力を支える日本の人材確保も、広い意味でのサイバー対応能力の一つとして今後位置づけられるべき。それほど人材育成が大事だということをまず述べられています。
そして、日本のサイバー国際法の専門家の数は、他国と比べ少なく、欧米主要国並みを目指すべき。これが課題である、これは、ここでもさんざん皆様方から御指…
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429奥奥野真文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員お尋ねのとおり、サイバーセキュリティーの分野におきまして、国際法の知見を有する人材の必要性に関して指摘がございますことは、私どもも承知しておるところでございます。
その上で、大学における法学等の教育、研究におきましては、国際政治また安全保障などの新たな社会情勢の変化、また先進技術の進展などに係る新たな社会的課題につきまして各大学が主体的に取り組んでいくことは重要であると考えております。そういった中、人文社会系の分野におきましてもサイバーセキュリティーに係る授業等が行われているような例もあると承知しておるところです。
文部科…
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- （上の発言）
430山山崎正恭(公明)
やはり多様な学びを構築していく中でも、これは本当に社会的課題と直結した非常に重要な分野ですので、是非、文科省さんとしても力を入れていただきたい。それが国民の命と生活を守ることになっていくと思いますので、是非、力強い推進をお願いしたいと思います。
次に、我が党の河西委員の質問に対して、高見澤参考人から、人材育成について何点か御指摘がありました。
一つは、技術的なこととか現場でやるための高い専門能力を持った人間というのは非常に少ない、全体の人材も少なく、あらゆる組織から人を出してもらうというような形になっているので、基本的になかなか一体感が得られにくい形になっていると。だけれども、これは今の段階では致し方ないのかなというふうに思います。ただ、そういったところがあるので、そういったものをどのように工夫していくかということが大事だと思います。
そして、もう一つです。非常にリソースが少ない中で、二年、三年で代えていかなければならないという公務員のいわゆる異動についての指摘がございました。
先生は、御自身の経験を通して、有力な分析者が異動の時期を迎えてしまう、その異動を防ぐのが大変だったと。それで先生は、一旦有能な人材を呼び戻した。そのとき、本人からも非常に喜ばれ、私の能力を生かせる職場じゃなかったので呼び戻していただいて非常にありがたかったと。そして、実際に彼を呼び戻し、職場の士気はぐっと上がった、そういう意味で、その分野について十年、三十年やってもいいんだということが必要であると。
これは、私もずっと、前職も含めて公務員だったんですけれども、こういう議論は様々なところであると思うんです。若いときには適性を見るために様々なところに行ってもいいんですけれども、一定、その人の強みが見えてきたら、それに専念させてもいいのではないかという、今まで言われてきたことを、先生が今回、サイバーの分野で指摘されたと思います。
そして、人材の流動性の確保です。民間に行って新たな環境の下でその能力を発揮できるようになりながら、また役所に戻ってくるとか、そこの、いわゆるエコシステムといいますか、人材の流動性の確保をしなければならないと。これはかなり社会的に今進んできたところで、本当にその人の能力を上げていくためにどういった形がいいのか、この点についても先生から指摘があったところでございます。
そこで、サイバー人材の育成について、非常にリソースが少ない中で、二、三年で異動させるのではなく、もっと長いスパンでその能力を育成していくことが重要である、さらに、能力を伸ばしていくためには、必要であれば民間機関と行き来するなどの人材の流動性の確保も重要だと考えますが、大臣の御認識をお伺いいたします。
431平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
政府におけるサイバーセキュリティー人材の育成は重要な課題と認識をしています。
政府職員がサイバーセキュリティー関連業務の経験を積むことができる機会といたしましては、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣや、各府省庁のサイバーセキュリティー関係部局への配属、官民人事交流による民間企業への派遣といったものがあり、長期的な視点からこれらを適切に組み合わせることが効果的な人材育成を図ることとなり、重要であると考えております。
また、ＮＩＳＣにおいては、産官学での人材の流動化を進められるよう、広くサイバーセキュリティー分野で求められる人材像やスキル等を体系…
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432山山崎正恭(公明)
ありがとうございます。様々なそういったことを考えていただいているということで、是非そういったところで、日本においても有能な人材を育てていただきたいと思います。
人材について、もう一問お伺いします。
先ほどの続きで、高見澤参考人から、若いうちから、若い人が、プロ野球とかＪリーグのように、サイバーセキュリティーという分野が非常に格好いいというようなことを若い人に思ってもらえるようなことが必要であるというふうなことが御指摘されています。
また、大澤参考人からは、処遇と人材育成について、処遇面では、アメリカでは、大学院を出た初任給が三十万ドルが一般的で、日…
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433日日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答えいたします。
デジタル技術が急速に普及し、インターネットの活用が進む中、情報セキュリティーを含む情報教育の重要性が一層増してきていると認識をしております。このため、小中高等学校学習指導要領において、情報セキュリティーを含む情報活用能力を学習の基盤として位置づけ、小学校段階から育成することとしております。
また、文部科学省では、パスワードや個人情報などの重要性について学ぶことができる動画教材の作成、提供などを通じて、各学校の取組を支援し、児童生徒のサイバーセキュリティーに対する興味、関心をより高めるよう取り組んでいるところです。
引き続き、情報…
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