非常に難しいところがありますし、まだ浸透していないと思うんですけれども、やはり防災なんかも、私、高知県ですけれども、先日、南海トラフなんかも本当に大々的に、自衛隊も入って、かなりの一般の方も参加してやっているのが当たり前になってきた。そう思いますと、自然災害と人為的なものと違うと思うんですけれども、やはり何かがあってからでは遅いので、みんながそういった意識を持つということは非常に重要だと思いますので、本当に防災も、阪神・淡路があり、東日本があり、徐々にそれだけ進んできたと思うんですけれども、是非このことについては積極的に進めていかれることを期待したいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
次に、アクセス・無害化措置の安全保障と人権保障の適正なバランスについて。
黒崎参考人は、アクセス・無害化措置、特に域外の場合においての安全保障と人権保障のバランスについて、国会審議で様々な懸念が指摘されていることは承知している、理解できる点もあるが、今回の法案では、武力行使に至らないよう十分な法的制約がある、これらの指摘は憲法上の制約を踏まえていると思うが、国際法上で普遍的に合意された武力行使の定義はないので、日本の措置を武力行使として批判する国が出る可能性は否定できないと言われています。
日本は、欧米諸国や他の国々の動向を常に把握し、日本の立場が抑制的な模範事例であることを平素から辛抱強く対外的に説明し、あらかじめ理解を得ていくことが重要であると指摘されています。そして、日本が国際法を主導し、更に発展させることが課題であると言われておりました。
そこで、日本が無害化措置などを域外で行う場合に、日本の立場など、本法案で措置することに対して、平素から対外的に説明し、他国からの理解を得ることが重要であると考えますが、大臣の御所見をお伺いします。
423中中溝和孝内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘の点に関しましては、有識者会議におきましても、今回の取組につき、国民の理解を得ることが重要である旨の御意見をいただいておりまして、国民の理解を得ることの重要性は論をまたないと考えております。
本法案では、官民連携の強化、通信情報の利用、アクセス・無害化の三つの取組を柱とするものでございますが、米国、英国、豪州など、欧米主要国の取組や制度も参考にしながら策定したものでございまして、国際的に見ても適切なものだと認識してございます。
法案成立の暁には、こうした点も含めまして、今回の法案の制度や内容について、例えば、関係資料…
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424山山崎正恭(公明)
ありがとうございました。
次に、先ほど石原委員からも御質問がありましたけれども、同じく参考人質疑で、東京大学公共政策大学院の高見澤教授は、全般的な安全保障意識向上のためには、サイバー安全保障についても、防災と同様に全国民が関心を持ち、総理や閣僚が参加する全国的な実践演習を定例化することが重要ですと指摘されています。三月十八日はサイバーセキュリティーの日となるので、ふだんからの活動の重要性や状況を確認するよい機会とすべきです、ウェブプログラムやゲームを含む教育や研修を活用し、個人や職場でも実践的な対応ができるようにする必要があるとして、資料の中には、具体…
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425門門松貴内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、サイバー安全保障の実効性を高めるためには、演習等を通じまして、サイバー攻撃への対処の体制の有効性を検証して継続的に改善を図っていくこと、これが重要であると認識をしておりまして、現行のサイバーセキュリティ基本法における、サイバーセキュリティーに関して、基準の策定、演習及び訓練、情報の共有などを講ずるということが規定をされております。
このため、今、政府としては、情報通信、電力、金融などの重要インフラ事業者等が参加をいたしまして、また、事情が許す限り閣僚にも御参加いただいております全分野一斉演習、これを二〇〇六年か…
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- （上の発言）
426山山崎正恭(公明)
非常に難しいところがありますし、まだ浸透していないと思うんですけれども、やはり防災なんかも、私、高知県ですけれども、先日、南海トラフなんかも本当に大々的に、自衛隊も入って、かなりの一般の方も参加してやっているのが当たり前になってきた。そう思いますと、自然災害と人為的なものと違うと思うんですけれども、やはり何かがあってからでは遅いので、みんながそういった意識を持つということは非常に重要だと思いますので、本当に防災も、阪神・淡路があり、東日本があり、徐々にそれだけ進んできたと思うんですけれども、是非このことについては積極的に進めていかれることを期待したいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
次に、アクセス・無害化措置の安全保障と人権保障の適正なバランスについて。
黒崎参考人は、アクセス・無害化措置、特に域外の場合においての安全保障と人権保障のバランスについて、国会審議で様々な懸念が指摘されていることは承知している、理解できる点もあるが、今回の法案では、武力行使に至らないよう十分な法的制約がある、これらの指摘は憲法上の制約を踏まえていると思うが、国際法上で普遍的に合意された武力行使の定義はないので、日本の措置を武力行使として批判する国が出る可能性は否定できないと言われています。
日本は、欧米諸国や他の国々の動向を常に把握し、日本の立場が抑制的な模範事例であることを平素から辛抱強く対外的に説明し、あらかじめ理解を得ていくことが重要であると指摘されています。そして、日本が国際法を主導し、更に発展させることが課題であると言われておりました。
そこで、日本が無害化措置などを域外で行う場合に、日本の立場など、本法案で措置することに対して、平素から対外的に説明し、他国からの理解を得ることが重要であると考えますが、大臣の御所見をお伺いします。
427
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
山崎委員にお答えします。
前の設問で、防災と同様というのは本当にそのとおりだと思いますので、災害が起きると電気が止まったり通信が止まったりしますけれども、サイバー攻撃もまさにそういうことだと思いますので、今後の広報において、委員の問題意識は参考にさせていただきたいと思います。
その上で、委員御指摘のとおり、能動的サイバー防御の措置に関する日本の取組については、積極的に国際的にも発信をすることは重要であると我々も考えております。
特に、今回のアクセス・無害化措置は、国外に所在するサーバー等についても措置するものでありますが、公共の秩序の維持の観点から…
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428山山崎正恭(公明)
ありがとうございました。
次に、サイバー人材の育成についてお伺いしたいと思います。
黒崎参考人は、サイバー対応能力の向上のための人材育成について、何点か御指摘をくださいました。
一つは、国際法の知識を正しく知り、習得し、サイバー国際法を遵守し発展させる能力を支える日本の人材確保も、広い意味でのサイバー対応能力の一つとして今後位置づけられるべき。それほど人材育成が大事だということをまず述べられています。
そして、日本のサイバー国際法の専門家の数は、他国と比べ少なく、欧米主要国並みを目指すべき。これが課題である、これは、ここでもさんざん皆様方から御指…
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429奥奥野真文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員お尋ねのとおり、サイバーセキュリティーの分野におきまして、国際法の知見を有する人材の必要性に関して指摘がございますことは、私どもも承知しておるところでございます。
その上で、大学における法学等の教育、研究におきましては、国際政治また安全保障などの新たな社会情勢の変化、また先進技術の進展などに係る新たな社会的課題につきまして各大学が主体的に取り組んでいくことは重要であると考えております。そういった中、人文社会系の分野におきましてもサイバーセキュリティーに係る授業等が行われているような例もあると承知しておるところです。
文部科…
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