次に、市村浩一郎君。
大岡敏孝 (自由民主党)
2025年4月2日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 369 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 463 発言)
前後のやりとり
最後、大臣、手短にお答えください。
委員会の委員長と委員は、独立してその職務を行うと規定されています、第四十九条です。任命に際して両院の同意が必要であり、これが第五十条第三項であります、破産、服役などの法定の場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない、五十二条、ため、十分な独立性が確保されていると考えています。 その上で、委員会は、審査や承認等の過程で通信情報保有機関における通信情報の取扱いがこの法律の規定に違反していると認めたときは、当該機関の長に対してその旨を通知するものとされ、通知を受けた当該機関は、違反行為の是正や再発防止のために必要な措置を講じなければならないこ…
ありがとうございました。終わります。
- (上の発言)
次に、市村浩一郎君。
日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いします。 まず、大臣、今回の法律が施行されるに当たりましては、実施されるに当たりましては、やはり何といっても民間の関連事業者の御理解と協力なくしてできない、こういうことでございまして、冒頭といいますか最初の方で、民間の関連事業者の方から様々な懸念の声が上がっていますので、それについて幾つかお答えいただければと思います。大臣と、また政府委員の方に、皆さんにお願いしたいと思います。 大臣、今この委員会でももうるる質疑がありますように、この法案、例えば、主務省令で定める事項に、その他主務省令で定める事項とか、主…
市村委員の問題意識は全く共有をいたします。
先般も経済同友会に呼ばれて意見交換をしてきたところであります。商工会議所とか中小企業団体、さらには経団連を含めて、いろいろな経済団体とはしっかり意見交換をしてまいりたいと思います。
そして、経済界の意見を踏まえた内容になっているかどうかというのは、不断の見直しを含めて、大臣としてしっかりと監督をしてまいりたいと思います。
この法律は、官民連携がうまく回らないと結局目的を達成することはできませんので、ウィン・ウィンの関係になるようにしっかり取り組んでまいります。
それで、具体的にお聞きしたいんですが、この法案の第四条一項及び同条第二項に基づく特別社会基盤事業者による特定重要電子計算機の届出義務については、関連事業者側から、規制対応コストの適正化の観点から、事業者の負担を最小限にするため、その対象範囲は法案の目的達成のために必要最小限かつ明瞭なものにする必要があると考えるが、いかがでしょうかということでございます。
また、さらに、個別の特別社会基盤事業者の事情やサービスの性質等に応じて届出の対象範囲を柔軟に調整、設定することも重要と考えますが、いかがでございましょうか。政府委員、お願いします。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 大岡敏孝: Ooka Toshitaka.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 平将明: Masaaki Taira 20220404 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、デジタル庁、CC BY 4.0
- 本庄知史: Centrist Reform Alliance politicians 2026-01-25(11) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0
- 市村浩一郎: Kōichirō Ichimura.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cpl Patricia D. Lockhart、Public domain