日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いします。
まず、大臣、今回の法律が施行されるに当たりましては、実施されるに当たりましては、やはり何といっても民間の関連事業者の御理解と協力なくしてできない、こういうことでございまして、冒頭といいますか最初の方で、民間の関連事業者の方から様々な懸念の声が上がっていますので、それについて幾つかお答えいただければと思います。大臣と、また政府委員の方に、皆さんにお願いしたいと思います。
大臣、今この委員会でももうるる質疑がありますように、この法案、例えば、主務省令で定める事項に、その他主務省令で定める事項とか、主務省令に委ねている部分がたくさんありまして、余り具体性がない。ただし、事の性質上、機微に触れる情報もありますから具体化できないというのも分かるんですが、やはり関連事業者、御協力いただく皆さんからすると、何か、この法律で一体何が起こるのか、文面からでは、どういうふうな運用の対応が取られるのかとか、想像がつきにくいと。また、想像がつきにくい上に、想像もつきにくいんですから影響分析もしにくいということで声が上がっているところでございまして、やはりここは、民間の事業者の御理解と御協力をいただくためにも、やはり丁寧な説明と、それから継続的な意見交換を徹底しなくちゃいけない、こう思います。
そして、そこから上がってきた声を今後の制度設計に、一応運用まで一年六か月以内ということでありますから、しっかりと民間の関連事業者のお声を吸い上げていただきたい、そして、今後の具体的な制度設計につなげていきたいと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
367
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
委員会の委員長と委員は、独立してその職務を行うと規定されています、第四十九条です。任命に際して両院の同意が必要であり、これが第五十条第三項であります、破産、服役などの法定の場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない、五十二条、ため、十分な独立性が確保されていると考えています。
その上で、委員会は、審査や承認等の過程で通信情報保有機関における通信情報の取扱いがこの法律の規定に違反していると認めたときは、当該機関の長に対してその旨を通知するものとされ、通知を受けた当該機関は、違反行為の是正や再発防止のために必要な措置を講じなければならないこ…
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368
本庄知史(立憲)
ありがとうございました。終わります。
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369
大岡敏孝(自民)
次に、市村浩一郎君。
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- （上の発言）
370
市村浩一郎(維新)
日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いします。
まず、大臣、今回の法律が施行されるに当たりましては、実施されるに当たりましては、やはり何といっても民間の関連事業者の御理解と協力なくしてできない、こういうことでございまして、冒頭といいますか最初の方で、民間の関連事業者の方から様々な懸念の声が上がっていますので、それについて幾つかお答えいただければと思います。大臣と、また政府委員の方に、皆さんにお願いしたいと思います。
大臣、今この委員会でももうるる質疑がありますように、この法案、例えば、主務省令で定める事項に、その他主務省令で定める事項とか、主務省令に委ねている部分がたくさんありまして、余り具体性がない。ただし、事の性質上、機微に触れる情報もありますから具体化できないというのも分かるんですが、やはり関連事業者、御協力いただく皆さんからすると、何か、この法律で一体何が起こるのか、文面からでは、どういうふうな運用の対応が取られるのかとか、想像がつきにくいと。また、想像がつきにくい上に、想像もつきにくいんですから影響分析もしにくいということで声が上がっているところでございまして、やはりここは、民間の事業者の御理解と御協力をいただくためにも、やはり丁寧な説明と、それから継続的な意見交換を徹底しなくちゃいけない、こう思います。
そして、そこから上がってきた声を今後の制度設計に、一応運用まで一年六か月以内ということでありますから、しっかりと民間の関連事業者のお声を吸い上げていただきたい、そして、今後の具体的な制度設計につなげていきたいと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
371平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
市村委員の問題意識は全く共有をいたします。
先般も経済同友会に呼ばれて意見交換をしてきたところであります。商工会議所とか中小企業団体、さらには経団連を含めて、いろいろな経済団体とはしっかり意見交換をしてまいりたいと思います。
そして、経済界の意見を踏まえた内容になっているかどうかというのは、不断の見直しを含めて、大臣としてしっかりと監督をしてまいりたいと思います。
この法律は、官民連携がうまく回らないと結局目的を達成することはできませんので、ウィン・ウィンの関係になるようにしっかり取り組んでまいります。
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372市村浩一郎(維新)
それで、具体的にお聞きしたいんですが、この法案の第四条一項及び同条第二項に基づく特別社会基盤事業者による特定重要電子計算機の届出義務については、関連事業者側から、規制対応コストの適正化の観点から、事業者の負担を最小限にするため、その対象範囲は法案の目的達成のために必要最小限かつ明瞭なものにする必要があると考えるが、いかがでしょうかということでございます。
また、さらに、個別の特別社会基盤事業者の事情やサービスの性質等に応じて届出の対象範囲を柔軟に調整、設定することも重要と考えますが、いかがでございましょうか。政府委員、お願いします。
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373門門松貴内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
本法案でございますが、基幹インフラ事業者に対し特定重要電子計算機の届出を義務づけ、先生おっしゃるとおりでございまして、御指摘のとおり、事業者に対して過度な負担にならないようにすること、また、届出の明瞭な基準を示すことが制度の運用をしていく上で重要だというふうに、それはもう承知をしているところでございます。
これらの具体的な運用方法を規定する主務省令を定めるに当たっては、事業者の予見可能性を高める、これが極めて重要だと承知をしておりまして、事業者や専門家の御意見も丁寧に伺いながら、業界ごとのシステム特性などを考慮しつつ、これは十五分…
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