ありがとうございます。是非よろしくお願いします。同盟国、同志国だけではない信頼醸成というのがまさに重要であるというふうに思います。
では、平大臣に、時間が余りないので、質問通告の最後の部分に行った方がいいかなと思いますが、この通信情報監理委員会の設置に関しては皆さんおっしゃっているので、独立性の担保というのがどこまでできるかということなんですけれども、同時に、こうした政府から独立した政府機関をつくるというのは、実は日本政府の余り得意としないところだというふうに思います。
これは、私がやっております人権関係では、国内人権機関をつくるという国連の大きな課題があるんですけれども、なかなかこの課題が達成されません。なぜかというと、政府の下にはあるけれども、独立した政府機関であるという部分がなかなか担保されないということがございました。
ちょっと話をしますと、この上での原則は国際社会の中ではございます。一九九三年に国連総会で決議されたんですけれども、国内人権機関の地位に関する原則という、我々、これをいわゆるパリ原則と呼んでいるんですけれども、このパリ原則に従ってこうした独立性を確保するということが、国連の中では長い間議論されてまいりました。
このパリ原則によれば、内閣総理大臣や警察庁、防衛省・自衛隊の、独立性を担保するためには、委員長や委員はもとより、監理委員会の事務局職員についてもこうした省庁の出身者や出向者ではない人材を基本的に採用すべきだという提案であります。つまり、独立した機関は独立した職員を持たなければ、それが元々の自分の所属した省庁の影響を受けてしまうということに対する危険性を、このパリ原則というのは明確に述べています。
その意味で、こうした監理委員会の組織、これからつくられることになると思うんですけれども、こうした原則をどういうふうにお考えか。
それからもう一点は、三月二十八日の参考人質疑で、国際法の知識や知見を持った委員や職員の必要性を専門家から御提案いただきました。もちろん、サイバーのテクニカルな部分、あるいは国内法との関係性の部分は重要だとは思うんですけれども、今、外務大臣もおっしゃられた、国際的なある種の視野を持ってこの法律が運用されるとすれば、国際法的な知見を持った委員や職員をどういうふうに確保するのかというプランに関してもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
155中中村和彦外務省国際法局長
ただいまの斉田参事官の答弁を補足させていただいた上で、追加の御質問にお答えさせていただきます。
ただいま申し上げましたのは、議員御指摘の、時間的いとまがない、緊急性という場合もそうですが、もう一つ、サーバーが所在する外国が攻撃者である可能性についても言及いたしました。つまり、そのような場合は、通告して、防止、規制の措置を取ってくださいと言う機会がそもそもないということもございますし、それを言ったとて、そもそもそれを全くやる気がないことが明白である、そういうケースもございまして、そのような場合におきまして、我が国に危害、国内に危害が生じる明白な緊急性が認…
この発言のページ
156
上村英明(れいわ)
今お答えが一定あったんですけれども、信頼醸成措置の重要性の点を改めて外務大臣にお伺いしたいと思うんですが、実は、外務省のホームページによると、既にやっていらっしゃるということがあります。
例えば、「日本のサイバー分野での外交」で、「二国間協議」というホームページのタイトルになっているんですけれども、ロシアとの間では、二〇一五年の三月、これは東京で行いました。それから、二〇一六年の十一月にはモスクワ、そして、二〇一九年の十一月には再び東京で、サイバーセキュリティーに関する打合せをロシア政府とやっていらっしゃいます。
それから、中国政府の場合は、これは二…
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157
岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘のとおり、平素からサイバーセキュリティーに関する信頼醸成の努力をすることは非常に重要だと考えております。
御指摘の日ロサイバー協議については、直近は二〇一九年、そして、日中韓のサイバー協議に関しては、直近は二〇二〇年に実施しておりますが、それぞれ次回の協議については現時点では未定でございます。
ロシアはなかなか今厳しい状況にありますが、御指摘も踏まえて、将来に向けては考えていきたいと思っておりますし、日中韓の枠組みも、先般、外相会議も行いましたし、ようやく動き始めたところでございますので、これも考えていきたいというふうに思っております。
…
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- （上の発言）
158上村英明(れいわ)
ありがとうございます。是非よろしくお願いします。同盟国、同志国だけではない信頼醸成というのがまさに重要であるというふうに思います。
では、平大臣に、時間が余りないので、質問通告の最後の部分に行った方がいいかなと思いますが、この通信情報監理委員会の設置に関しては皆さんおっしゃっているので、独立性の担保というのがどこまでできるかということなんですけれども、同時に、こうした政府から独立した政府機関をつくるというのは、実は日本政府の余り得意としないところだというふうに思います。
これは、私がやっております人権関係では、国内人権機関をつくるという国連の大きな課題があるんですけれども、なかなかこの課題が達成されません。なぜかというと、政府の下にはあるけれども、独立した政府機関であるという部分がなかなか担保されないということがございました。
ちょっと話をしますと、この上での原則は国際社会の中ではございます。一九九三年に国連総会で決議されたんですけれども、国内人権機関の地位に関する原則という、我々、これをいわゆるパリ原則と呼んでいるんですけれども、このパリ原則に従ってこうした独立性を確保するということが、国連の中では長い間議論されてまいりました。
このパリ原則によれば、内閣総理大臣や警察庁、防衛省・自衛隊の、独立性を担保するためには、委員長や委員はもとより、監理委員会の事務局職員についてもこうした省庁の出身者や出向者ではない人材を基本的に採用すべきだという提案であります。つまり、独立した機関は独立した職員を持たなければ、それが元々の自分の所属した省庁の影響を受けてしまうということに対する危険性を、このパリ原則というのは明確に述べています。
その意味で、こうした監理委員会の組織、これからつくられることになると思うんですけれども、こうした原則をどういうふうにお考えか。
それからもう一点は、三月二十八日の参考人質疑で、国際法の知識や知見を持った委員や職員の必要性を専門家から御提案いただきました。もちろん、サイバーのテクニカルな部分、あるいは国内法との関係性の部分は重要だとは思うんですけれども、今、外務大臣もおっしゃられた、国際的なある種の視野を持ってこの法律が運用されるとすれば、国際法的な知見を持った委員や職員をどういうふうに確保するのかというプランに関してもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
159
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
まずは、サイバー通信情報監理委員会は、その所掌事務として、同意によらず通信情報を利用するための承認の求めに対する審査や、通信情報の取扱いに関する本法律案の規定が遵守されているかどうかの継続的な検査などを実施することとしているところ、承認や継続的な検査等が法令にのっとり適正に行われることを確保するため、委員会の事務局の独立性も重要であるのは委員の御指摘のとおりでございます。
委員会の事務局においては、各府省からの出向者が配置されることは排除されないと考えられますが、事務局の職員を任命する任命権者は、国家公務員法上、各外局の長である委員会の委員長であり、ま…
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160上村英明(れいわ)
率直な御答弁ありがとうございました。頭のどこかに入れていただき、これからいろいろな検討は続いていくと思いますので、御配慮いただければと思います。
独立性に関しては、三条委員会という話があったんですけれども、私個人は、三条委員会の独立性では足りないなというふうに思っていまして、例えば、同じ内閣府の下にある関係でも人事院のような、独立性をもっと強く出すということをやらないと、この委員会が扱う部分というのは、憲法上の通信の秘密にも当たりますし、外交上でいけば、ある意味では諜報活動と隣接する分野にもなるわけです。それが国民から見えなくなってしまう部分というのは…
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大岡敏孝(自民)
次に、塩川鉄也君。
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