経済産業省から、国内基盤の強化の観点についてお答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、国内で流通するセキュリティー製品は海外製が中心となっており、国内のスタートアップ等の事業者にとって販路の開拓や事業の拡大が難しいという課題があると認識をしております。
こうした状況を打破し様々な攻撃に対する対処能力を高める観点からも、経済産業省では、国内で有望なセキュリティー製品やサービスが創出されるための検討を進め、必要な政策対応を先月三月に取りまとめたところでございます。
その中では、例えば、政府機関等による有望なセキュリティー製品やサービスの活用などを通じたスタートアップの実績づくりの促進、IoTやソフトウェアなど、製品やサービスのセキュリティーや信頼性を確認する制度の構築、経済安全保障重要技術育成プログラムを通じた先進的なサイバー防御機能、分析能力の強化のための、五年間で約三百億円の研究開発プロジェクトの実施、こういった施策を盛り込んでいるところでございます。
今後、関係省庁や産業界とも連携をして、施策の具体化を進めながら、我が国サイバーセキュリティー産業の振興に向けた取組を強力に推進してまいりたいと考えております。
140
岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘のとおり、国際的な規範というものを更に作り上げていくという努力は非常に重要だと思います。
これまでの国連における議論を通じて、国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されることは確認されてきていると思いますけれども、先刻も申し上げたように、現在、国連の全加盟国が参加可能なサイバーセキュリティーに関する議論の場として、国連オープンエンド作業部会というものも設けられておりますので、ここにおいて我が国も積極的に議論に参画をしてまいりたいと思いますし、委員御指摘のとおり、それについても同盟国、同志国ともしっかり連携をしていきたいというふう…
この発言のページ
141
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)
お答え申し上げます。
サイバー空間の脅威の情勢が深刻化する中で、もはやどの国も一国だけで自国のサイバーセキュリティー確保が困難な状況にあることを踏まえると、効果的な国際連携及び国際協調を通じてサイバーセキュリティーを強化していくことが重要であります。
この点、政府においてはこれまでも国際連携の取組を進めているところですが、御指摘のような我が国の地理的な特性や、サイバー分野に限らずアジア諸国との間で築いてきた信頼関係に基づき、例えば、日・ASEANにおいては、日ASEANサイバーセキュリティ政策会議などを開催をして、その成果物として日ASEANサイバー…
この発言のページ
142
菊池大二郎(国民)
続いて、サイバーセキュリティーについてお伺いをいたします。
サイバーセキュリティー機器やサービス等、それ自体が安全保障そのものであるという気概が問われていると考えております。例えば、IoT機器は、価格や物流等の状況を鑑み、海外製品が多い実情であります。自国の安全保障を他国に依存していると言っても過言ではありません。この点、国内製品、サービスのみでインフラを築くのは短期的には難しいものでありますけれども、中長期的には国内基盤の育成を図ることが望ましいと先日の参考人からの聴取でも得ております。また、攻撃者が制御に用いるコマンドサーバーなどを狙ってテイクダウ…
この発言のページ
- (上の発言)
143西西村秀隆経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
経済産業省から、国内基盤の強化の観点についてお答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、国内で流通するセキュリティー製品は海外製が中心となっており、国内のスタートアップ等の事業者にとって販路の開拓や事業の拡大が難しいという課題があると認識をしております。
こうした状況を打破し様々な攻撃に対する対処能力を高める観点からも、経済産業省では、国内で有望なセキュリティー製品やサービスが創出されるための検討を進め、必要な政策対応を先月三月に取りまとめたところでございます。
その中では、例えば、政府機関等による有望なセキュリティー製品やサービスの活用などを通じたスタートアップの実績づくりの促進、IoTやソフトウェアなど、製品やサービスのセキュリティーや信頼性を確認する制度の構築、経済安全保障重要技術育成プログラムを通じた先進的なサイバー防御機能、分析能力の強化のための、五年間で約三百億円の研究開発プロジェクトの実施、こういった施策を盛り込んでいるところでございます。
今後、関係省庁や産業界とも連携をして、施策の具体化を進めながら、我が国サイバーセキュリティー産業の振興に向けた取組を強力に推進してまいりたいと考えております。
144
菊池大二郎(国民)
非常に危機感を持って取り組んでいかなければいけないところだと思います。
国内企業の、いわゆるセキュリティーに向かうマインドが低い、そのため、どうしてもそこに展開する事業者、事業規模が小さくなってしまって、新規参入のハードルも高くなってしまう、そしてまた、それは価格と物流、流通にも影響が出て、結局、そのマインドが醸成されないまま対策を講じない、この負のサイクルをいかに正の相関に変えていくかということが非常に重要です。
そしてまた、今御答弁ありましたけれども、三年で裾野を拡大して、五年以内に優れたスタートアップを中心にシーズの発掘、実用化等の後押しを進め…
この発言のページ
145
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)
委員と問題意識は共有をさせていただきます。不断の見直しが極めて重要だというふうに思います。
デジタル技術の進展は日進月歩でありまして、サイバー攻撃の態様等も大きく変化し得ることを考慮すれば、今回の法整備も、制定したら終わりではなく、運用面も含め不断の見直しを行い、適時適切に改善を図っていくことが非常に重要と考えております。
施行日については、施行のための準備に要する期間等を勘案して定めており、サイバーセキュリティー対処能力強化法案や同整備法案について、原則、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日としていますが、内閣サイバー…
この発言のページ
146
菊池大二郎(国民)
先ほど、情報戦、認知戦の話もありました。憲法上の問題、フェイクニュースの判別等々も含めて、これを機にいろいろと議論していかなきゃいけない分野というのが非常に多岐にわたってくると思いますので、こうした部分も含めてしっかり対応していただくことをお願い申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
この発言のページ