菊池大二郎 (国民民主党)

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 146 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 463 発言）

前後のやりとり

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• 143西西村秀隆経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官

  経済産業省から、国内基盤の強化の観点についてお答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、国内で流通するセキュリティー製品は海外製が中心となっており、国内のスタートアップ等の事業者にとって販路の開拓や事業の拡大が難しいという課題があると認識をしております。 こうした状況を打破し様々な攻撃に対する対処能力を高める観点からも、経済産業省では、国内で有望なセキュリティー製品やサービスが創出されるための検討を進め、必要な政策対応を先月三月に取りまとめたところでございます。 その中では、例えば、政府機関等による有望なセキュリティー製品やサービスの活用などを…

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• 144菊池大二郎(国民)

  非常に危機感を持って取り組んでいかなければいけないところだと思います。 国内企業の、いわゆるセキュリティーに向かうマインドが低い、そのため、どうしてもそこに展開する事業者、事業規模が小さくなってしまって、新規参入のハードルも高くなってしまう、そしてまた、それは価格と物流、流通にも影響が出て、結局、そのマインドが醸成されないまま対策を講じない、この負のサイクルをいかに正の相関に変えていくかということが非常に重要です。 そしてまた、今御答弁ありましたけれども、三年で裾野を拡大して、五年以内に優れたスタートアップを中心にシーズの発掘、実用化等の後押しを進め…

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• 145平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）

  委員と問題意識は共有をさせていただきます。不断の見直しが極めて重要だというふうに思います。 デジタル技術の進展は日進月歩でありまして、サイバー攻撃の態様等も大きく変化し得ることを考慮すれば、今回の法整備も、制定したら終わりではなく、運用面も含め不断の見直しを行い、適時適切に改善を図っていくことが非常に重要と考えております。 施行日については、施行のための準備に要する期間等を勘案して定めており、サイバーセキュリティー対処能力強化法案や同整備法案について、原則、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日としていますが、内閣サイバー…

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• （上の発言）

  146菊池大二郎(国民)

  先ほど、情報戦、認知戦の話もありました。憲法上の問題、フェイクニュースの判別等々も含めて、これを機にいろいろと議論していかなきゃいけない分野というのが非常に多岐にわたってくると思いますので、こうした部分も含めてしっかり対応していただくことをお願い申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。

  ありがとうございました。

• 147大岡敏孝(自民)

  次に、上村英明君。

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• 148上村英明(れいわ)

  れいわ新選組の上村英明です。 昨日がエープリルフールだったので、しゃれた冗談から入るという、ちょっと一日ずれてしまって残念なんですけれども、早速、岩屋外務大臣にお話を伺いたいと思います。 今回の能動的サイバー防御法案というのは、主として海外からのサイバー攻撃に対しての法案であるというふうに認識しておりますが、基本的には、内閣府、内閣官房、警察あるいは自衛隊が対策を講じるという構造になっておりまして、これまでもこの委員会では、いわゆる憲法上の問題あるいは国内法上の問題が主に議論されたというふうに思います。 その意味では、外務大臣が御出席いただいて議論…

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• 149岩屋毅(自民)外務大臣

  サイバー攻撃の脅威は急速に高まってきていると考えております。まさに安全保障上の大きな懸念になっていると認識しております。したがって、我が国におけるサイバー対処能力の向上はますます急を要すると考えております。 本法案によりまして、国家安全保障戦略に定めた、サイバー安全保障分野での対応能力、これを欧米主要国と同等以上に向上させるということに一定のめどがついていくのではないかと考えています。 法案に基づくアクセス・無害化措置につきましては、ＮＳＣの下で国家安全保障の観点から整合性の取れた形で行われるように、内閣官房にできる新組織が、国家安全保障局とも連携し…

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