以上で終わります。ありがとうございました。
平沼正二郎 (自由民主党)
2025年3月19日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 84 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 106 発言)
前後のやりとり
お答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、近年、インターネットに接続されるIoT製品の数は急速に増加をしており、その脆弱性を狙ったサイバー脅威も高まってきております。他方、一般の企業や消費者がIoT製品にセキュリティー対策が備わっているかどうかを判断することは困難であり、こうした製品を容易に選定できる環境を構築していくことが必要だと考えております。 このため、経済産業省では、これまで一定のセキュリティー基準を満たすIoT製品にラベルを付与するJC―STAR制度の具体化を進めてきております。今月中に制度の運用を開始する予定としております。ベンダー…
ありがとうございます。 これは結構重要だと私は思っていまして、踏み台になる機器は非常に多いんですけれども、自由競争とか、いわゆる販売の自由みたいなところもあるので規制するというのは難しいんですけれども、やはり理解の醸成を図っていくというのが非常に重要でありまして、一般の方にもサイバーセキュリティーに関してしっかりと理解を醸成していくというのが非常に根本的ないわゆる対策の一つに私はなると思っております。 やはり一般の方向けにもサイバー情報の提供が非常に重要だと思っておりますので、注意喚起なども重要でありますけれども、現在の取組に関して、最後にお伺いをい…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、サイバー攻撃が高度化、巧妙化する状況においても、まずは、国民一人一人の基本的なサイバーセキュリティー対策の徹底が重要であるというふうに認識してございます。 政府におきましては、毎年二月一日から三月十八日までの期間をサイバーセキュリティ月間というふうに位置づけまして、産官学民を巻き込んで普及啓発活動を実施してございます。 例えば、本年は、家や職場で話し合い、見直したいセキュリティー対策をテーマとして、ファミリー層と中小企業をターゲットに、例えば、全国の都道府県警察による民間企業等とタイアップしたイベントであり…
- (上の発言)
以上で終わります。ありがとうございました。
次に、山崎正恭君。
公明党の山崎正恭です。 本日は、内閣委員会での質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、官民連携における情報の分析についてお伺いしたいというふうに思います。 有識者会議においても、重要インフラの機能停止や破壊等を目的とした重大なサイバー攻撃は、国家を背景とした形でも日常的に行われるなど、安全保障上の大きな懸念となっており、デジタルトランスフォーメーション、DXの進展を踏まえると、官のみ、民のみでのサイバーセキュリティー確保は困難であるとして、政府が率先して情報提供し、…
お答えいたします。 国家安全保障戦略におきまして、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるとうたわれておりまして、サイバー対処能力強化法案の策定に当たっては、先生御指摘の情報の分析の在り方、これも含めて、欧米主要国の取組を参考にさせていただいております。 現状、個別企業のみ、若しくは民間のみ、官のみでのサイバーセキュリティー確保は困難となる中で、欧米主要国では、政府全体、社会全体でサイバーセキュリティー確保に取り組むべきとの方針、これが明確に規定されているところでございます。 こうした方針を踏まえまして、情報の分析に関する…