お答えいたします。
国家安全保障戦略におきまして、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるとうたわれておりまして、サイバー対処能力強化法案の策定に当たっては、先生御指摘の情報の分析の在り方、これも含めて、欧米主要国の取組を参考にさせていただいております。
現状、個別企業のみ、若しくは民間のみ、官のみでのサイバーセキュリティー確保は困難となる中で、欧米主要国では、政府全体、社会全体でサイバーセキュリティー確保に取り組むべきとの方針、これが明確に規定されているところでございます。
こうした方針を踏まえまして、情報の分析に関する欧米諸国の具体的な取組を見ますと、分析等を担う関係省庁間での情報交換を法定化する取組、また、民間組織との分析面も含めた協力を促す官民枠組みの設置などが行われているものと承知をしております。
今回、こうした諸外国の状況も踏まえつつ、本法案では、関係行政機関や独立行政法人情報処理推進機構、また国立研究開発法人情報通信研究機構といった専門機関との協力が定められているほか、協議会では、セキュリティーベンダー等の協力も得ながら、具体的な対策を官民で検討し対処していくということを想定しているということでございまして、こうした一連の取組を通じて、サイバー攻撃による被害の防止のための効果的な分析に努めてまいりたいと考えております。
84
平沼正二郎(自民)
以上で終わります。ありがとうございました。
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85
大岡敏孝(自民)
次に、山崎正恭君。
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86山山崎正恭(公明)
公明党の山崎正恭です。
本日は、内閣委員会での質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
まず初めに、官民連携における情報の分析についてお伺いしたいというふうに思います。
有識者会議においても、重要インフラの機能停止や破壊等を目的とした重大なサイバー攻撃は、国家を背景とした形でも日常的に行われるなど、安全保障上の大きな懸念となっており、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸの進展を踏まえると、官のみ、民のみでのサイバーセキュリティー確保は困難であるとして、政府が率先して情報提供し、…
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- （上の発言）
87門門松貴内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
国家安全保障戦略におきまして、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるとうたわれておりまして、サイバー対処能力強化法案の策定に当たっては、先生御指摘の情報の分析の在り方、これも含めて、欧米主要国の取組を参考にさせていただいております。
現状、個別企業のみ、若しくは民間のみ、官のみでのサイバーセキュリティー確保は困難となる中で、欧米主要国では、政府全体、社会全体でサイバーセキュリティー確保に取り組むべきとの方針、これが明確に規定されているところでございます。
こうした方針を踏まえまして、情報の分析に関する欧米諸国の具体的な取組を見ますと、分析等を担う関係省庁間での情報交換を法定化する取組、また、民間組織との分析面も含めた協力を促す官民枠組みの設置などが行われているものと承知をしております。
今回、こうした諸外国の状況も踏まえつつ、本法案では、関係行政機関や独立行政法人情報処理推進機構、また国立研究開発法人情報通信研究機構といった専門機関との協力が定められているほか、協議会では、セキュリティーベンダー等の協力も得ながら、具体的な対策を官民で検討し対処していくということを想定しているということでございまして、こうした一連の取組を通じて、サイバー攻撃による被害の防止のための効果的な分析に努めてまいりたいと考えております。
88山山崎正恭(公明)
ありがとうございます。
情報の分析の精度が上がっていくことが非常に重要であると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、中小企業に対する支援についてお聞きします。
先日の本会議での質疑において、我が党の河西議員からも言及がありましたが、経済産業省のＩＰＡ調査によれば、過去三年間にサイバー攻撃の被害に遭った中小企業のうち約七割が取引先にも影響の及ぶサイバードミノが発生し、中小企業の約七割が組織的なセキュリティー体制が整備されていないとの状況があります。
サイバー被害の拡大を防止するには、先ほども平沼先生からも御指摘がありましたけれども、やはり…
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89奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
中小企業が自ら必要なセキュリティー対策を実施できるよう、二〇一九年度から二年間、中小企業向けのセキュリティーサービスの実証事業を行いまして、二〇二一年から、中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスを開始しています。
こちら、具体的なサービスの中身ですけれども、不審な挙動やサイバー攻撃の検知、緊急時の対応支援、駆けつけサービスなど必要な技術的支援、さらに、保険も合わせた形のサービスを提供しています。二〇二二年以降は、ＩＴ導入補助金において、中小企業がこちらのサービスを導入する際の費…
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90山山崎正恭(公明)
ありがとうございました。
先ほどありましたように、サイバーセキュリティお助け隊サービスの方で、いわゆる検知したりとか駆けつけたりとか、さらには保険も含めたそういったワンパッケージでシステム、技術支援をしてくださっている、さらには、ＩＴ導入補助金で資金援助もしていただいているということで、非常に手厚い内容となって、七千件ということですけれども、これがもっともっとスピード感を持って広がっていくことが非常に重要であると思いますし、技術的な援助については、もちろん、どんどんとこれから蓄積されていって、それがバージョンアップされていくというふうに思います。
是…
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