公明党の山崎正恭です。
本日は、内閣委員会での質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
まず初めに、官民連携における情報の分析についてお伺いしたいというふうに思います。
有識者会議においても、重要インフラの機能停止や破壊等を目的とした重大なサイバー攻撃は、国家を背景とした形でも日常的に行われるなど、安全保障上の大きな懸念となっており、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸの進展を踏まえると、官のみ、民のみでのサイバーセキュリティー確保は困難であるとして、政府が率先して情報提供し、官民双方向の情報提供を促進すべきだとの指摘がありました。
本法案では、内閣総理大臣は、基幹インフラ事業者、その他の電気通信役務の利用者との協定に基づき、当該利用者が送受信する情報提供を受ける、そして、その後、サイバーセキュリティー確保のための分析を行うとともに、当該利用者のサイバーセキュリティーの確保のため、必要な分析結果を提供することとするとあります。
また、今回の法案においては、新法の第五章第二十七条に、内閣総理大臣は、自動選別又は選別後の通信情報の分析をするために必要があると認めるときは、防衛大臣その他の関係機関の長に対し必要な協力を要請できることとし、要請を受けた関係行政機関の長は、その所掌事務に支障が生じない限度において協力を行うものとあります。
例えば、アメリカなんかにおいては、二〇二一年につくられた官民の枠組み、ＪＣＤＣで未公開情報を官民で共有し、起こり得る危機のシナリオを共同で研究しており、二〇二二年にメンバーに加わった日本企業さんからは、ＪＣＤＣにおけるアメリカ政府からの情報は圧倒的に多く、民間企業のメリットが大きいとの指摘がされています。
また、情報共有に当たっては、提供側の政府にもアナリスト、分析官が必要であり、例えばイギリスのＮＣＳＣは、専門の三十名ほどの分析チームを有するプラットフォームを構築していると指摘されておりますが、情報の分析が非常に重要であるということです。
そこで、まず、情報の分析については、先進的に取組を行っている他国のそういった取組も参考にして行うのかどうか、お伺いいたします。
83中中溝和孝内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、サイバー攻撃が高度化、巧妙化する状況においても、まずは、国民一人一人の基本的なサイバーセキュリティー対策の徹底が重要であるというふうに認識してございます。
政府におきましては、毎年二月一日から三月十八日までの期間をサイバーセキュリティ月間というふうに位置づけまして、産官学民を巻き込んで普及啓発活動を実施してございます。
例えば、本年は、家や職場で話し合い、見直したいセキュリティー対策をテーマとして、ファミリー層と中小企業をターゲットに、例えば、全国の都道府県警察による民間企業等とタイアップしたイベントであり…
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84
平沼正二郎(自民)
以上で終わります。ありがとうございました。
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大岡敏孝(自民)
次に、山崎正恭君。
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- （上の発言）
86山山崎正恭(公明)
公明党の山崎正恭です。
本日は、内閣委員会での質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
まず初めに、官民連携における情報の分析についてお伺いしたいというふうに思います。
有識者会議においても、重要インフラの機能停止や破壊等を目的とした重大なサイバー攻撃は、国家を背景とした形でも日常的に行われるなど、安全保障上の大きな懸念となっており、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸの進展を踏まえると、官のみ、民のみでのサイバーセキュリティー確保は困難であるとして、政府が率先して情報提供し、官民双方向の情報提供を促進すべきだとの指摘がありました。
本法案では、内閣総理大臣は、基幹インフラ事業者、その他の電気通信役務の利用者との協定に基づき、当該利用者が送受信する情報提供を受ける、そして、その後、サイバーセキュリティー確保のための分析を行うとともに、当該利用者のサイバーセキュリティーの確保のため、必要な分析結果を提供することとするとあります。
また、今回の法案においては、新法の第五章第二十七条に、内閣総理大臣は、自動選別又は選別後の通信情報の分析をするために必要があると認めるときは、防衛大臣その他の関係機関の長に対し必要な協力を要請できることとし、要請を受けた関係行政機関の長は、その所掌事務に支障が生じない限度において協力を行うものとあります。
例えば、アメリカなんかにおいては、二〇二一年につくられた官民の枠組み、ＪＣＤＣで未公開情報を官民で共有し、起こり得る危機のシナリオを共同で研究しており、二〇二二年にメンバーに加わった日本企業さんからは、ＪＣＤＣにおけるアメリカ政府からの情報は圧倒的に多く、民間企業のメリットが大きいとの指摘がされています。
また、情報共有に当たっては、提供側の政府にもアナリスト、分析官が必要であり、例えばイギリスのＮＣＳＣは、専門の三十名ほどの分析チームを有するプラットフォームを構築していると指摘されておりますが、情報の分析が非常に重要であるということです。
そこで、まず、情報の分析については、先進的に取組を行っている他国のそういった取組も参考にして行うのかどうか、お伺いいたします。
87門門松貴内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
国家安全保障戦略におきまして、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるとうたわれておりまして、サイバー対処能力強化法案の策定に当たっては、先生御指摘の情報の分析の在り方、これも含めて、欧米主要国の取組を参考にさせていただいております。
現状、個別企業のみ、若しくは民間のみ、官のみでのサイバーセキュリティー確保は困難となる中で、欧米主要国では、政府全体、社会全体でサイバーセキュリティー確保に取り組むべきとの方針、これが明確に規定されているところでございます。
こうした方針を踏まえまして、情報の分析に関する…
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88山山崎正恭(公明)
ありがとうございます。
情報の分析の精度が上がっていくことが非常に重要であると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、中小企業に対する支援についてお聞きします。
先日の本会議での質疑において、我が党の河西議員からも言及がありましたが、経済産業省のＩＰＡ調査によれば、過去三年間にサイバー攻撃の被害に遭った中小企業のうち約七割が取引先にも影響の及ぶサイバードミノが発生し、中小企業の約七割が組織的なセキュリティー体制が整備されていないとの状況があります。
サイバー被害の拡大を防止するには、先ほども平沼先生からも御指摘がありましたけれども、やはり…
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89奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
中小企業が自ら必要なセキュリティー対策を実施できるよう、二〇一九年度から二年間、中小企業向けのセキュリティーサービスの実証事業を行いまして、二〇二一年から、中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスを開始しています。
こちら、具体的なサービスの中身ですけれども、不審な挙動やサイバー攻撃の検知、緊急時の対応支援、駆けつけサービスなど必要な技術的支援、さらに、保険も合わせた形のサービスを提供しています。二〇二二年以降は、ＩＴ導入補助金において、中小企業がこちらのサービスを導入する際の費…
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