廃止を諦めていないということだと思うんですけれども。
昨年の法改正では附則に今国会でのNTT法の廃止を盛り込んだわけなんですが、これは結局、与党自民党の中で巻き起こったNTT株の売却、完全民営化の議論にNTTも悪乗りしたというふうに言えると思うんですね。今回は廃止については見送ったということになっているわけですが、NTTの島田社長は、残った課題もあり今の段階で廃止は無理としつつも、あまねく提供責務規定の削除は大きな一歩だというふうに評価をしているわけですね。
NTTは、公社時代から引き継いだインフラを保有する公共性のある特殊企業であります。そのインフラは、国民生活に欠かせない電話や通信のためのものであります。昨年の法改正では、国民生活に欠くことのできない通信事業の提供のために定められた研究開発の公表の責務を削除いたしました。本法案では、電話のあまねく提供責務を廃止する。また、減少したとはいえ、国民に広く浸透し、いまだに年間で三百七十七万通も利用がある電報事業の撤退も自由に行えるようにするというのが今法改定に盛り込まれております。結局は、この間の法改正を振り返れば、課せられた責務から解放されたいという利益優先の姿勢をあらわにするNTTの要求に沿った内容と言わざるを得ないというふうに思います。
国民生活に不利益を及ぼすような法改悪には反対ということを述べて、私の質問といたします。
以上です。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
辰巳委員御承知のように、公衆電話は、その利用は減少しているものの、屋外などにおきまして携帯電話を利用できない場合もあることから、社会生活上の安全及び最低限の通信手段として重要であり必要なサービスである、そういうふうに認識しております。
そういうために、情報通信審議会の最終答申におきましても引き続きユニバーサルサービスに位置づけることが適当とされております。
一方で、NTTは、公衆電話に用いられるメタル回線設備について、設備の維持限界を迎える二〇三五年頃を目途に縮退する考えを表明しております。
これを踏まえまして、情報通信審議会の最終答申では、今後の…
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辰巳孝太郎(共産)
社会生活上の安全ということは非常に大事なもので、携帯電話が普及しようがそんなに変わるものではないと思うんですね。東日本大震災のときにも公衆電話の前に長蛇の列ができたりもしましたし、ちょうど十年ぐらい前でしょうか、誘拐された少女が公衆電話を使って一一〇番した、そういうこともありましたので、公衆電話は必ず必要ですので残す方向できちっとしていただきたいというふうに思っています。
さて、最後になりますが、法案の附則十三条に、政府はこの法律の施行後三年を目途として、電気通信事業に係る制度の在り方について検討を加えるとともに日本電信電話株式会社等に関する法律の改廃…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
先ほどもお答えしましたが、本法案の附則の検討規定は、本法案をお認めいただいた場合、施行後三年を目途に、そのときの電気通信技術の進展状況や利用動向等を勘案して、電気通信事業に係る制度の在り方や、NTT法の改正や廃止を含むNTTに係る制度の在り方について幅広く検討を行う旨を規定したものであります。
本法案が成立した場合にはこれに基づき適切に検討していきたい、そのように考えております。
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- (上の発言)
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辰巳孝太郎(共産)
廃止を諦めていないということだと思うんですけれども。
昨年の法改正では附則に今国会でのNTT法の廃止を盛り込んだわけなんですが、これは結局、与党自民党の中で巻き起こったNTT株の売却、完全民営化の議論にNTTも悪乗りしたというふうに言えると思うんですね。今回は廃止については見送ったということになっているわけですが、NTTの島田社長は、残った課題もあり今の段階で廃止は無理としつつも、あまねく提供責務規定の削除は大きな一歩だというふうに評価をしているわけですね。
NTTは、公社時代から引き継いだインフラを保有する公共性のある特殊企業であります。そのインフラは、国民生活に欠かせない電話や通信のためのものであります。昨年の法改正では、国民生活に欠くことのできない通信事業の提供のために定められた研究開発の公表の責務を削除いたしました。本法案では、電話のあまねく提供責務を廃止する。また、減少したとはいえ、国民に広く浸透し、いまだに年間で三百七十七万通も利用がある電報事業の撤退も自由に行えるようにするというのが今法改定に盛り込まれております。結局は、この間の法改正を振り返れば、課せられた責務から解放されたいという利益優先の姿勢をあらわにするNTTの要求に沿った内容と言わざるを得ないというふうに思います。
国民生活に不利益を及ぼすような法改悪には反対ということを述べて、私の質問といたします。
以上です。
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竹内譲(公明)
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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竹内譲(公明)
これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、これを許します。辰巳孝太郎君。
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辰巳孝太郎(共産)
日本共産党の辰巳孝太郎です。
私は、日本共産党を代表し、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部改正法案に対する反対討論を行います。
NTT法は、国民の共有財産である通信インフラを承継したNTTに対し、その果たすべき業務と責務を定め、その実行に必要な担保措置を定めた法律です。ところが、昨年の法改正に続き、本法案は附則で改廃の検討を規定し、法の廃止を盛り込んでいます。
本法案は、NTTに国民生活に不可欠な電話の役務を適切、公平かつ安定的に確保させるためのあまねく提供責務規定の削除を行います。政府は、削除の理由について、メタル固定電話…
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