辰巳孝太郎 (日本共産党)

2025年5月8日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 166 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 175 発言)

廃止を諦めていないということだと思うんですけれども。

昨年の法改正では附則に今国会でのNTT法の廃止を盛り込んだわけなんですが、これは結局、与党自民党の中で巻き起こったNTT株の売却、完全民営化の議論にNTTも悪乗りしたというふうに言えると思うんですね。今回は廃止については見送ったということになっているわけですが、NTTの島田社長は、残った課題もあり今の段階で廃止は無理としつつも、あまねく提供責務規定の削除は大きな一歩だというふうに評価をしているわけですね。

NTTは、公社時代から引き継いだインフラを保有する公共性のある特殊企業であります。そのインフラは、国民生活に欠かせない電話や通信のためのものであります。昨年の法改正では、国民生活に欠くことのできない通信事業の提供のために定められた研究開発の公表の責務を削除いたしました。本法案では、電話のあまねく提供責務を廃止する。また、減少したとはいえ、国民に広く浸透し、いまだに年間で三百七十七万通も利用がある電報事業の撤退も自由に行えるようにするというのが今法改定に盛り込まれております。結局は、この間の法改正を振り返れば、課せられた責務から解放されたいという利益優先の姿勢をあらわにするNTTの要求に沿った内容と言わざるを得ないというふうに思います。

国民生活に不利益を及ぼすような法改悪には反対ということを述べて、私の質問といたします。

以上です。

前後のやりとり

162の発言を見る

170の発言を見る