2025年5月8日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 164 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
社会生活上の安全ということは非常に大事なもので、携帯電話が普及しようがそんなに変わるものではないと思うんですね。東日本大震災のときにも公衆電話の前に長蛇の列ができたりもしましたし、ちょうど十年ぐらい前でしょうか、誘拐された少女が公衆電話を使って一一〇番した、そういうこともありましたので、公衆電話は必ず必要ですので残す方向できちっとしていただきたいというふうに思っています。
さて、最後になりますが、法案の附則十三条に、政府はこの法律の施行後三年を目途として、電気通信事業に係る制度の在り方について検討を加えるとともに日本電信電話株式会社等に関する法律の改廃を含めということで規定されております。大臣、改めて確認しますけれども、先ほど来ありましたけれども、今後もＮＴＴ法の廃止を含めて検討していくということなんですか。
お答え申し上げます。 本年二月の情報通信審議会の最終答申におきましては、電話のユニバーサルサービスの効率的な提供を確保するため、ＮＴＴに課せられているあまねく提供責務を最終保障提供責務に見直すとともに、モバイル網を利用した固定電話についてもユニバーサルサービスに位置づけることとしております。 電話のユニバーサルサービスとしましては、これに該当するメタル固定電話やモバイル網を利用した固定電話などのいずれかが提供されればよいため、二〇三五年に向けて仮にメタル回線の縮退が進むということになれば、モバイル網を利用した固定電話のみが提供される地域が生じる可能性…
162辰巳孝太郎(共産)
非常にそこが懸念されるところですよね。今は技術基準もない。問題ないと言うんだったら、今でも問題はないわけですけれども、問題があるから技術基準が必要だ、そこを満たす必要があるという議論をこれからしていくということですから、このまま進めていいのかということが非常に懸念されるというふうに思います。 メタル回線の縮退に関わって、もう一点確認したいと思うんですね。メタル回線を撤去した場合の公衆電話についてであります。 総務省も、公衆電話は、社会生活上の安全及び戸外での最低限の通信手段を確保する観点から、災害時優先電話であることも考慮し、電話のユニバーサルサービ…
163
村上誠一郎(自民)総務大臣
辰巳委員御承知のように、公衆電話は、その利用は減少しているものの、屋外などにおきまして携帯電話を利用できない場合もあることから、社会生活上の安全及び最低限の通信手段として重要であり必要なサービスである、そういうふうに認識しております。 そういうために、情報通信審議会の最終答申におきましても引き続きユニバーサルサービスに位置づけることが適当とされております。 一方で、ＮＴＴは、公衆電話に用いられるメタル回線設備について、設備の維持限界を迎える二〇三五年頃を目途に縮退する考えを表明しております。 これを踏まえまして、情報通信審議会の最終答申では、今後の…
164辰巳孝太郎(共産)
社会生活上の安全ということは非常に大事なもので、携帯電話が普及しようがそんなに変わるものではないと思うんですね。東日本大震災のときにも公衆電話の前に長蛇の列ができたりもしましたし、ちょうど十年ぐらい前でしょうか、誘拐された少女が公衆電話を使って一一〇番した、そういうこともありましたので、公衆電話は必ず必要ですので残す方向できちっとしていただきたいというふうに思っています。
さて、最後になりますが、法案の附則十三条に、政府はこの法律の施行後三年を目途として、電気通信事業に係る制度の在り方について検討を加えるとともに日本電信電話株式会社等に関する法律の改廃を含めということで規定されております。大臣、改めて確認しますけれども、先ほど来ありましたけれども、今後もＮＴＴ法の廃止を含めて検討していくということなんですか。
165村上誠一郎(自民)総務大臣
先ほどもお答えしましたが、本法案の附則の検討規定は、本法案をお認めいただいた場合、施行後三年を目途に、そのときの電気通信技術の進展状況や利用動向等を勘案して、電気通信事業に係る制度の在り方や、ＮＴＴ法の改正や廃止を含むＮＴＴに係る制度の在り方について幅広く検討を行う旨を規定したものであります。
本法案が成立した場合にはこれに基づき適切に検討していきたい、そのように考えております。
166辰巳孝太郎(共産)
廃止を諦めていないということだと思うんですけれども。 昨年の法改正では附則に今国会でのＮＴＴ法の廃止を盛り込んだわけなんですが、これは結局、与党自民党の中で巻き起こったＮＴＴ株の売却、完全民営化の議論にＮＴＴも悪乗りしたというふうに言えると思うんですね。今回は廃止については見送ったということになっているわけですが、ＮＴＴの島田社長は、残った課題もあり今の段階で廃止は無理としつつも、あまねく提供責務規定の削除は大きな一歩だというふうに評価をしているわけですね。 ＮＴＴは、公社時代から引き継いだインフラを保有する公共性のある特殊企業であります。そのインフ…
167
竹内譲(公明)
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
―――――――――――――